春日市議会 2004-03-15
平成16年第２回定例会（第３日） 本文 2004-03-15
1: 開議 午前10時00分
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◯議長（友廣英司君） おはようございます。８番
塚本良治議員から欠席の届け出があります。
定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第３号のとおりであります。
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│日程第１
総務委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│
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2: ◯議長（友廣英司君） 日程第１、第14号議案を議題といたします。
総務委員会の審査結果の報告を求めます。
総務委員長、
藤井俊雄議員。
3:
◯総務委員長（藤井俊雄君）〔登壇〕 おはようございます。
総務委員長の藤井俊雄でございます。
本定例会において付託を受けました第14号議案「平成15年度春日市
一般会計補正予算（第８号）について」、
総務委員会の審査結果の報告をいたします。
補正の主な内容につきましては、歳出予算といたしまして、
財政調整基金積立金7,000万円、
国民健康保険事業特別会計繰出金１億3,841万9,000円を増額し、
子育て支援複合施設利用者用駐車場等拡張整備事業費１億782万3,000円、
連続立体交差事業費1,301万3,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、
地方消費税交付金5,656万2,000円、
国民健康保険基盤安定国庫負担金2,669万6,000円、中学校校舎新増築事業債2,130万円を増額し、
知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金2,677万円、
子育て支援複合施設整備事業債5,590万円を減額するものであります。
このため、
歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３億1,785万7,000円を減額し、歳入歳出の予算の総額を282億3,647万8,000円に補正するものであります。
委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、
歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに慎重に審査を行いました。委員会の議案審議においては、国の
三位一体改革の名のもとに、市民生活に直結した
障害児保育事業費や
乳幼児保育促進事業費等の補助金が大幅に削減されていること、また、人事院勧告によって改定された一般職職員の給与の削減が今回の補正予算に計上されていることから、賛成できない旨の意見が出されました。
採決の結果、賛成多数により原案を可決することにいたしております。
以上で
総務委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（友廣英司君） ただいまの
総務委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5: ◯議長（友廣英司君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、討論をお受けいたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（友廣英司君） 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
直ちに採決に入ります。
第14号議案「平成15年度春日市
一般会計補正予算（第８号）について」、
総務委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
7: ◯議長（友廣英司君） 賛成多数であります。よって、第14号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
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│日程第２
厚生委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│
└─────────────────────────┘
8: ◯議長（友廣英司君） 日程第２、第15号議案、第17号議案及び第19号議案を一括議題といたします。
厚生委員長の審査結果の報告を求めます。
厚生委員長、
古賀恭子議員。
9:
◯厚生委員長（古賀恭子君）〔登壇〕
厚生委員長の古賀恭子でございます。
本定例会において付託を受けております
補正予算議案３件について、
厚生委員会の審査結果の報告をいたします。
まず初めに、第15号議案「平成15年度春日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について」であります。
本案は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,091万7,000円を減額し、74億2,331万4,000円に補正するものであります。
補正の主な内容は、歳出予算といたしましては、一般被
保険者療養給付費7,603万1,000円を増額し、退職被
保険者等療養給付費7,905万4,000円、
高額医療費共同事業医療費拠出金4,906万円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、退職被
保険者医療給付費現年課税分3,968万6,000円、
療養給付費国庫負担金2,213万5,000円を増額し、一般被
保険者医療給付費現年課税分8,351万1,000円、
退職者医療費交付金（現年度分）１億2,335万9,000円を減額するものであります。
委員会では執行部に、補正の内容及び理由、特に歳入について、一般被
保険者医療給付費課税分の減額、
財政安定化支援事業繰入金の制度見直しによる減額等の説明を求めました。執行部から、納税率が伸び悩んでいる現状や、減額分の一部を補う
基盤安定繰入金保険者支援分が受けられたものの、これも平成17年度までの３年間のみの財源であり、財政的な不安材料を残すものであるとの説明を受けております。また、歳出について、
一般療養給付費の８カ月平均16.1％の伸びにかんがみ、
退職者療養給付費との組みかえが必要となったことの報告を受け、
歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
次に、第17号議案「平成15年度春日市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）について」であります。
本案は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,327万3,000円を増額し、69億6,121万2,000円に補正するものであります。
補正の主な内容は、歳出予算といたしましては、
医療給付費4,712万5,000円を増額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、
医療費交付金３億507万7,000円を増額し、
医療費国庫負担金２億4,722万8,000円、
医療費県負担金4,788万7,000円を減額するものであります。
委員会では執行部に、補正の内容及び理由等について説明を求め、
歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
次に、第19号議案「平成15年度春日市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。
本案は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ287万3,000円を減額し、26億9,691万9,000円に補正するものであります。
補正の主な内容は、歳出予算といたしましては、
介護給付費準備基金積立金100万円を増額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、第１号被
保険者過年度保険料100万円を増額するものであります。
委員会では執行部に、補正の内容及び理由等について説明を求め、
歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
なお、介護保険の事業内容について論議する中で、施設が不足し、かつ、在宅で家族が介護できない高齢者は、居宅施設に類する
有料老人ホーム等における
指定特定介護を利用する傾向があり、高度利用のため、保険給付の大きな伸びの一因となっているのではないかとの意見も出されました。
以上で
厚生委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
10: ◯議長（友廣英司君） ただいまの
厚生委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11: ◯議長（友廣英司君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、討論をお受けいたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（友廣英司君） 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
直ちに採決に入ります。
第15号議案「平成15年度春日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について」、
厚生委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13: ◯議長（友廣英司君） 賛成多数であります。よって、第15号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第17号議案「平成15年度春日市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）について」、
厚生委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
14: ◯議長（友廣英司君） 賛成多数であります。よって、第17号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第19号議案「平成15年度春日市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について」、
厚生委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
15: ◯議長（友廣英司君） 賛成多数であります。よって、第19号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
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│日程第３
建設委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│
└─────────────────────────┘
16: ◯議長（友廣英司君） 日程第３、第16号議案、第18号議案及び第20号議案を一括議題といたします。
建設委員会の審査結果の報告を求めます。
建設委員長、
岩切幹嘉議員。
17:
◯建設委員長（岩切幹嘉君）〔登壇〕
建設委員長の岩切幹嘉でございます。
本定例会において付託を受けました議案のうち、平成15年度
補正予算案件３件につきまして、
建設委員会の審査結果の報告をいたします。
まず初めに、第16号議案「平成15年度春日市
都市開発資金事業特別会計補正予算（第１号）について」であります。
補正の内容といたしましては、歳入におきまして、
一般会計繰入金10万円を減額し、繰越金11万2,000円を増額するものであり、歳出におきましては、予備費を１万2,000円増額し、歳入歳出の予算の総額を５億5,811万3,000円にするものであります。
委員会では、補正の内容について執行部から説明を受け、慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
次に、第18号議案「平成15年度春日市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について」であります。
補正の主な内容は、当初の見込みより
駐車場利用台数が伸びず、歳入におきましては、
駐車場使用料129万9,000円を減額し、
一般会計繰入金を53万9,000円増額するものであり、歳出におきましては、
駐車場管理費28万8,000円が減額となっており、歳入歳出の予算の総額を1,830万7,000円にするものであります。
委員会では、補正の内容について執行部から説明を受け、慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
なお、第16号議案及び第18号議案の審査の過程におきまして、繰越金については、３月の補正ではなく、本来９月に補正すべきではないかとの意見が出されており、今後、適切に処理されるよう指摘しておきます。
次に、第20号議案「平成15年度春日市
下水道事業会計補正予算（第４号）について」であります。
収益的収入において、
既決予定額に730万2,000円を減額し、総額を26億7,818万1,000円に補正するものであり、その主な内容といたしましては、他会計補助金の1,808万7,000円の減額、
下水道使用料は、使用料の単価増により1,077万6,000円の増額などであります。
収益的支出においては、
既決予定額に379万円を減額し、総額を23億6,079万6,000円に補正するものであり、その主な内容といたしまして、
福岡外環状道路関連汚水管撤去費の未執行分などであります。
また、資本的収入においては、
既決予定額から7,955万円を減額し、総額を２億5,810万4,000円に補正し、その主な内容は、
公共下水道事業債7,260万円の減額などであります。
資本的支出においては、
既決予定額から8,612万4,000円を減額し、総額を11億8,074万8,000円に補正するものであり、その主な内容といたしましては、工事請負費6,102万1,000円の減額などであります。
なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額、９億2,264万4,000円は、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分損益勘定留保資金、
繰越利益剰余金処分額及び
当年度利益剰余金処分額で補てんするものであります。
委員会では、補正予算に関する説明書の節別明細表を中心に、補正の内容について執行部から説明を受け、慎重に審査いたしました。採決に当たっては、不当な人事院勧告による
給与引き下げを含むものであり、賛成できないとの討論がなされ、賛成する者３名、反対する者１名の賛成多数により、原案を可決いたしております。
以上で
建設委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
18: ◯議長（友廣英司君） ただいまの
建設委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19: ◯議長（友廣英司君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、討論をお受けいたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20: ◯議長（友廣英司君） 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
直ちに採決に入ります。
第16号議案「平成15年度春日市
都市開発資金事業特別会計補正予算（第１号）について」、
建設委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
21: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第16号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第18号議案「平成15年度春日市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について」、
建設委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
22: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第18号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第20号議案「平成15年度春日市
下水道事業会計補正予算（第４号）について」、
建設委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
23: ◯議長（友廣英司君） 賛成多数であります。よって、第20号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
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│日程第４ 一般質問│
└─────────┘
24: ◯議長（友廣英司君） 日程第４、これより一般質問をお受けいたします。
今期は、お手元に配付しております
一般質問通告一覧表のとおりに、13名の方から質問の通告が提出されております。通告順に質問をお受けいたします。
３番、
古川詳翁議員。
なお、
古川詳翁議員は時間制にて質問をいたします。
25: ◯３番（古川詳翁君）〔登壇〕 おはようございます。３番、みらいの古川詳翁でございます。
本日は、２項目、質問をさせていただきます。
まず、市長の平成16年度の施政方針の中の、「防犯・防災体制の充実」というところで述べてありますが、春日市の安全について。そのうち、1)、安全確保のための組織づくりについて。2)、この組織の機能充実のための施策についての２点について、市長にお尋ねいたします。
まず、安全確保のための組織づくりについてですが、最近、全国的に悪質な犯罪が著しく増加しております。特に、外国人による強盗、殺人などの凶悪犯罪が増加しており、福岡市東区の一家４人惨殺事件は、その残酷さを含め、記憶に新しいところであります。また、池田小学校での多数
児童殺傷事件、老司での小学生の
かばん放火事件を初め、学校内や通学中の児童に対する傷害事件、誘拐事件が絶えません。さらには、放火や空き巣、車上荒らし、
ひったくり事件などの街頭犯罪は、全国的に、また、この筑紫地区でも多発いたしております。そのような筑紫野署の報告もあります。
２月29日、福岡県東区の美和台校区で、街頭犯罪の抑止を目指す
自警団パトロール隊が発足したそうであります。
地元防犯協会メンバーに加え、校区に住む警察官、消防団員、大学の
体育会系クラブ部員など、格闘家を含む70人が、月に数回パトロールする。
福岡東警察署が、防犯協会や
町世話人連絡協議会に提案して実現したものだそうであります。その結成式において、東区の区長は、「行政も協力して、安心・安全な街づくりを目指したい」とあいさつされております。また、東警察署の署長は、「格闘家らが参加した自警団は全国的にも珍しい。地域の防犯や街づくりの中核になってほしい」と期待しておりました。同警察署は、今後も各校区の防犯協会などに呼びかけ、全校区で自警団結成を目指しております。全国的にも、自警団を結成しているところでは犯罪が激減していると伺っております。
市長の施政方針でも、「教育の充実」の中で、「地域との連携を強めながら、子供の安全を守るネットワークの構築を進める」とあります。春日市でも、ぜひともこのような大きな効果が期待できる自警団を結成してはいかがでしょうか。お答えください。
しかしながら、行政側といたしまして、犯罪防止あるいは抑止を、自警団という
ボランティアだけに頼るわけにはいかないでしょう。市長が施政方針で述べておられます「犯罪を許さないまち」づくりのためにも、行政側として、防犯を所掌する専門官を置いて、各種計画・企画の立案、庁内の調整はもちろん、関係機関や学校、自治会組織、そして自警団などの
ボランティア組織との連絡調整、情報の交換、資料の整理等に当たらせれば、市長の意図は的確に伝わるし、また現場の状況も迅速に市長に伝わることになるのではないでしょうか。この専門官には、あわせて防災も担当させ、市民の生命・財産を守るための総合的な職務担当とすれば、市長の施政方針にあります「
防犯防災体制の充実」のための、効率的・効果的組織をつくり上げることができるのではないでしょうか。市民の生命・財産を守るという最重要職務を遂行するために、専門官設置を検討してみたらいかがでしょうか。お答えください。
次に、2)、犯罪防止のための組織の機能充実のための施策についてでありますが、これらの組織ができたとしても、勝手にばらばらに活動していたのでは非効率であります。そこで、相乗効果を得るためにも、行政と関係機関、学校、自治会組織、自警団及び保護者や育成会等による
連絡調整要領などについて、合同訓練を行い、意思の疎通を図っておくことが必要だと思います。現在あります組織だけでも、意志の疎通は必要だと思います。このような訓練はなされているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
次に、２項目めの教育行政について。1)、明治以来の日本の教育が及ぼした効果・影響に対する評価について。2)、現在の
教育基本法、
学校教育法に基づく教育の長所・利点と、短所・欠点についての認識の２点について、教育長にお尋ねいたします。
明治４年、文部省が新設されました。同じく５年、国民皆学を目指し、全国を８大学区に分け、そのもとに中学区、小学区を設置する学制が公布され、明治12年、小学校の設立・運営を町村の自由裁量とする教育令が公布されました。これでは、義務教育は16カ月とされております。明治21年、帝国大学令、中学校令、小学校令などの学校令が公布され、同じく25年には、義務教育は尋常小学校３年ないし４年とされました。明治の賢人たちは、わが国が200年以上も鎖国をしている間に、欧米の先進諸国におくれていると感じた文明の差を追いつくため、各種制度の改革や商工業の発展とともに、教育の重要性を深く認識し、主要な施策としたのでありましょう。その成果が、開国後50年足らずで、当時、アジア・アフリカはその大半が植民地化されていた時代でありますが、その中で唯一、世界列強の１つとなり、一流国の仲間入りをした大きな要因だと思われます。
幕末から明治初期に来日した欧米人の多くが、「長い鎖国をしてきたこの日本人が、非常に勤勉で礼節を重んずる民族である」と、高く評価しております。確かに、鎖国間の江戸は、人口約100万人で、当時の世界最大級の都市であり、整然とした制度下で、識字率も世界有数であったと考えられます。この基盤と教育重視の施策が相まって、急速な発展がなされたのだと思われます。イランのパーレビという元国王や、また、マレーシアのマハティール前首相は、「ルック・イースト」と言って、日本を見習うという施策を強力に進めた方々ですけども、日本のこれらの急激な発展を参考にして国を指導したのは、御存じのとおりであります。しかし、これらの制度だけをまねても限度があります。前述したように、江戸時代の基盤と日本人本来の勤勉性が相まって初めてなしえたことだと考えられます。戦後の発展についても同じようなことが言えるのではないでしょうか。
教育長は、明治以来の日本の教育が及ぼした効果・影響を、どのように評価されているかをお尋ねいたします。
次に、現在の
教育基本法、
学校教育法に基づく教育の長所・利点と、短所・欠点についての認識についてであります。
教育基本法には、教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。また、
学校教育法では、小学校における教育の目標で、達成すべき目標として８項目列挙されております。１番目に、「学校内外の社会生活の経験に基づき、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと」。２番目に、「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと」とあります。中学校における教育の目標の、達成すべき目標は３項目ありますが、１、「小学校における教育の目標をなお十分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと」。２、「社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」。３、「学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと」とあります。
百も御承知の教育の専門家に私がこのようなことを申し上げるのは失礼かと思いますが、現代の青少年を見るとき、このような基本的な教育が確実になされているのか、甚だ心配になるわけであります。この
教育基本法につきましては、昨今、改正の動きも見られますが、青少年を見るとき、この問題点が指摘されておりますけれども、現
教育基本法に沿った教育ですら不十分ではないかと危惧するわけであります。
教育長のお考え、御認識をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
26: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
27: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの古川議員の、春日市の安全についての御質問にお答えいたします。
初めに、自警団を結成し、安全確保のための組織づくりをしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。地域の防犯を確保するための組織づくりといたしましては、市内22地区に防犯組合が組織されており、学校の夏休み期間中や年末には防犯パトロールが実施されております。また、ＰＴＡや少年相談員などのパトロールも定期的に実施されております。一方、日常的な防犯につきましては、平成16年度に、散歩やジョギングなどに合わせてパトロールをしていただく
ボランティアを広く公募し、犯罪の抑止を図りたいと考えております。議員御指摘の自警団の結成につきましては、貴重な御提案と思われますが、当面は
ボランティアや各種市民団体でのパトロールを推進してまいりたいと考えております。
次に、防犯や防災を担当する専門官を設置してはとのお尋ねにお答えいたします。地域防犯を考える庁内組織といたしましては、７つの課で構成する地域安全庁内連絡会を平成15年度に設置いたしております。また、防災につきましては、本市地域防災計画書に基づき、体制を整えております。専門職員の設置は選択肢の１つと考えられますが、既存の組織を強化する方向で、当面、推進してまいりたいと考えております。
次に、防犯に関し、行政と関係機関などとの
連絡調整要領などについて、合同訓練を行っているのかとのお尋ねにお答えいたします。行政関係機関及び関係団体等の相互の情報交換は、必要に応じて実施いたしておりますが、合同訓練と言えるものは実施いたしておりません。それは、まず防犯意識を高めるための情報交換を密に行いながら、関係団体間の共通の理解を図ることが先決であると思われるためです。したがいまして、当面は防犯に関する共通理解を深めるためのＰＲなど、啓発活動を充実してまいりたいと考えております。
なお、教育行政につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
28: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
29: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 教育行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、明治以来の日本の教育が及ぼした効果・影響に対する評価についてのお尋ねに対する、私の考えを述べさせていただきます。「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」とする明治５年の学制は、「国家百年の計は教育にあり」という基本理念のもと、御質問にありましたように、国民皆学のための義務教育制度を充実・発展させてまいりました。その結果、第１次産業中心の社会から、第２次産業の発展によって国際競争力が飛躍的に増し、短期間に日本経済は大きく発展してきました。また、義務教育の充実は、識字率を極めて高いレベルに引き上げ、教育内容の水準も高く、世界に貢献する多くの人物を輩出するに至ったと思っています。そのほかにも、道徳教育の充実によって、心豊かな国民として評価され、日本の教育力は、御質問にありましたように、他国の模範として認識されるようになってまいりました。
次に、現在の
教育基本法、
学校教育法に基づく教育の長所と短所についてのお尋ねにお答えいたします。
教育基本法は、これまで述べてきました明治以来の教育の成果と課題を受け制定されました。その基本理念である、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成は、普遍的なものとして今後も大切にしていかなければなりません。この基本理念を踏まえて、このよさを伸ばす教育、道徳や芸術など、情操を豊かにする教育、ともに学び、文化の創造と発展を目指す教育を推進してきたことが、我々の生きる力となっており、現行法のもとで行ってきた教育の長所だと考えています。しかしながら、御指摘のように、それらの長所がありながらも、現在、多くの教育課題が存在しております。現行法の短所というわけではありませんが、個人主義の蔓延等により、公共に主体的に参画する意識が低下していること、生涯学習社会として、学校・家庭・地域が連携して教育する重要性の視点が弱いこと、自国の伝統文化を尊重するアイデンティティーの形成が不足していること等が指摘されております。
教育基本法改正の議論も、これらの点をめぐってのものということも言えますし、事実、人間力を育てる教育をいかに充実させるかということがポイントになっていると考えているところであります。
以上が、明治以来の教育の流れとその影響に対する私の評価と、
教育基本法と現行教育制度とその現状についての私の認識であります。
30: ◯議長（友廣英司君） ３番、
古川詳翁議員。
31: ◯３番（古川詳翁君）〔起立〕 まず、春日市の安全についての再質問をいたします。
今、市長のお答えにありました、いろいろな施策を春日市としてされているということについては、22地区にある防犯組合が、夏休みや年末のパトロールとか、ＰＴＡや少年相談員などの定期的パトロール、さらに、16年度には、散歩やジョギングに合わせたパトロールを公募して、これらの犯罪の抑止を図るとのことです。すばらしいことだと思います。ぜひ大いに、その点についてはお進めいただきたいと思います。
「防犯ふくおか」３月号の犯罪情勢でありますが、平成15年、全国並びに福岡県内の刑法犯認知件数は、ともに大幅に減少していると言われています。しかしながら、福岡県は、都道府県別では全国第７位、それから人口1,000人当たりの認知件数、これは犯罪率でございますが、これは全国３位となっております。粗暴犯は全体に減少しておりますけれども、殺人、強盗、放火、強姦、このような凶悪犯は増加しております。窃盗犯は減少しておりますが、空き巣、忍び込み、ひったくりや、知能犯、風俗犯などは増加しております。下白水交番が３月２日に発行しました速報によりますと、先月、２月21日、引き続き26日に、女子児童をねらった変質者が出没しております。また、今月の１日、同じく女子児童に声をかけて押し倒す事案が発生しております。
これらのうち、今お答えいただいた処置で対応できるものはたくさんあると思います。しかしながら、最近ではちょっと低調になって目立たなくなっておりますけれども、暴走族や、暴力的な青少年たちのグループ、これを善導したり注意をするなどの対応が、今の御処置にありましたあれでできるかということになりますと、ちょっと首をかしげざるを得ない。
犯罪を許さないまちづくりをお考えなら、私も自衛隊で格闘をずっと指導してまいりましたけども、春日市には格闘家、いろいろな格闘をおやりの方とか、それからラグビーとかサッカー、こういう非常に激しい、格闘球技と言われる、こういうことの経験者、あるいは野球とか、その他の激しいスポーツをおやりの、そういう経験者がたくさんいらっしゃると思います。こういう方々にお願いをしてですね、東区のような自警団をつくって、これはパトロールするよということを広報することで、非常に大きな抑止効果があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
次に、防犯や防災を担当する専門官の設置についてでありますが、地域防犯については、地域安全庁内連絡会を15年度に設置されたと。防災については、本市地域防災計画書に基づき体制を整えているとのことであります。防犯についてはまだしも、防災については、地域防災計画を活用して行動するということは、そう簡単なことではありません。私も、自衛隊現職時代の災害派遣を全国あちらこちらで出動いたしましたけれども、その経験から申し上げても、大体、大きな災害のときには、そういったような自治体の組織は余り機能しないんですね。不十分なんです。私らが指導することの方が、逆に主導的にやるのが多かったんですけれども、特にパニックに陥るような大震災、こんな場合はほとんど機能しないというふうに考えなければなりません。まず、みずからの安全ということを考えざるを得ないですからね。自分の家庭を守らなきゃいけない部分がありますので、なかなか難しい。だから、そういうことがあります。
また、春日市の職員は非常に優秀な方が多いです。確かに多いんですが、その優秀な職員の方でも、異動というのがどうしてもありますよね、庁内の内部異動が。そうしますと、あの分厚い計画書ですよ、地域防災計画。あれを十分理解しておくということは、簡単なことじゃないと思います。財政は極端に厳しい状況でありますので、軽易に人をふやすということはできないのはわかります。
そしてまた、春日市は災害発生の危険性が極めて低い、公算が低いということも十分承知いたしております。しかしながら、阪神・淡路大震災が起きた、あの神戸地区に震災が起きるなんてことを予測した人は、まずほとんどいないんじゃないかと思うんですね。活断層はありました。私もあそこに、震災が起きる７年前まで住んでおったわけですけれども、あんな震災が起きるなんて、瀬戸内に属するところですね、まあ、関東とか東海とか、ああいうところは予測されていましたけれども、あんなものが起きるなんてことは、本当に考えていなかったと思います。しかし、実際に起きた。春日市にも、この周辺に活断層は幾つかあります。一番大きなものでは、警固活断層が５号線に沿ってあると聞いております。常に安心というわけにはいきません。また、大型旅客機ですね、ジャンボ機なんかが、常にこの上空を飛んでいるわけです。こういうことを含めまして、やっぱり災害がいつ来るかわからないということは考えておかなきゃいけないと思います。
また、あわせて、今問題になっています国民保護法というのについての自治体の対応というのが、非常に難しいと、いろいろ研究も必要だというふうになっています。
だから、こういうものもあわせて担当できる経験と知識を持った実務能力ある人材を、春日市民の最も大事な生命・財産を守るための、市長さんの懐刀としての防犯・防災専門官を、固定的に置くことも検討されたらどうでしょうかということを申し上げておきます。飯塚市とか田川市、直方市などで、現に設置するように何か考えておられるというふうに聞いています。ちょっと、範囲はどれぐらいの範囲かわかりませんけれども、そういう話をお伺いしています。
合同訓練についてですけども、訓練を、やっぱりやっておくことが大事なんですね。例えばパトロールをされていて、そういう犯罪を見つけたときにどう対応するのかと。発見したらどうしていいかということは、案外わからないんですね。そういうのも、ちょっとした訓練をする、あるいは派出所に、警察官にお願いしてですね、指導していただく。まず発見したら、１Ｈ５Ｗで報告というのがありますよね。とにかく、まず、そういう機関に早く報告することが大事なんですね。そして、継続的にそれを監視する。そこへ行って接触して、いろんなけがをしたりとかいうことがあるよりは、大きな声で周辺に知らせるとか、そういうふうなことの対応要領というのは大事なわけです。そういうのは、やったことがあるかどうかで全然違うんですね。
だから、その意味合いを含めて、まあ大がかりな「合同訓練」という言葉で入れましたけども、それだけじゃなくて、そういうちょっとした対応要領、特に初期対応といいますかね、火災でもそうですけど、初期消化というのが大事なんですけど、すべてこういうものには初期の対応要領というのが非常に大事ですので、そういうことを、そういう知識を持ってもらうためにも、あるいはそれぞれの組織がお互いに横の連携もとれるように、そういうふうなことをおやりになったらいかがですかということをお尋ねいたしたわけであります。
引き続き御回答をお願いいたします。
32: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉地域生活部長。
33: ◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 古川議員の質問にお答えいたします。
まず１点目の、古川議員の、自警団の有効性についてのお尋ねでございます。古川議員が御提案の自警団のパトロール隊でございますが、これは確かに有効性はあると思います。去る２月に発足したばかりでございますので、この件につきましてはですね、その活動状況等についてですね、これから注視していきたいと思いますし、また、活動が広角的で有効であるかという点につきましてですね、今後、調査研究してまいりたいと考えます。
それから、２点目でございます。防犯・防災専門官を固定的に置くことを検討したらということでございます。この専門官につきましては、同じポジションでいいのか等々、問題もあるかと思います。御提案の飯塚市、それから他団体もこれから設置していくということでございますのでですね、これにつきましても、今後研究してまいりたいと考えます。
それから、最後でございますけど、合同訓練についてもですね、これはいろいろ、教室等も実施されておるところがございますし、いろいろな観点からですね、これについても研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
34: ◯議長（友廣英司君） ３番、
古川詳翁議員。
35: ◯３番（古川詳翁君）〔起立〕 ３番、古川詳翁です。
非常に、そういう、考えてみようということで、ぜひとも御検討いただきたいと思います。このことはですね、特に自警団のパトロールについては、お願いをすることで、今、ジョギングされている方にもお願いしたいとか、いろいろ考えられています。これは、コミュニティのですね、緊密化というか、意思の疎通に物すごく役立つと思うんですね。自分たちは地域のために役立っている、あるいは市民のために役立っているという、現に役立つわけですから。そうすると、行政側も感謝します。地域も感謝します。本人たちも満足感。そういうことでですね、地域に密着感というか、理解が深まれば、私はすばらしいことだと思うんですね。あくまでも、お金のない話ですから、
ボランティアでお願いするためにもですね、そこら辺のところは皆さんによろしくやれれば。そういう、いわば、いろんな格闘家の皆さんでもですね、そんなに毎月１回とか２回とか回ってくれという話じゃありませんのでね、そういう、御都合のいいときにお願いしますというような形で、月に、本当、何回かを。いろんな方が、70人一遍に回らないかんとかいう話じゃありませんので。そういうことをやることで、地域のつながりを含めてですね、そういうふうになればというふうに思いますので、ぜひとも検討してみてください。
それから、専門官についても御検討されるということで、やはり、市民の生命・財産を守るというのは、市長の一番重要な責務ということでありますので、ぜひとも市長がそれを、最高の能力を発揮できるような、そういうスタッフをぜひお持ちになれるような形で。まあ、お金がかかるということがありますので、いろいろ、お金のかけ方については工夫せないかんでしょうけれども。安く、効果的なことができれば、一番いいですけどね。そういうことを考えてほしい。地域防災計画はすばらしい計画ですけど、あれを十分理解しているのは、私は、今でも市民にはそんなにいらっしゃらんと思うんですよ。難しいですよ、あれは。特に、やっぱりああいう手の計画はですね、自分でつくらないと、中身がよくわからないですよ。多分、自分でつくった方が、あれを、計画書を作成された方が、その所管におられるということは、もうないと思うんですね。できてから、もう５年ぐらいになりますかね。となれば、そういうことだと思うんです。だから、そういう意味で、やっぱり、いろんな計画は、みずからがつくって初めて中身が理解できるということがありますのでね、そういうことを含めまして、専門官という意味を言いましたが、自分で計画をさせて、自分で調整をさせてということの意味を含めて、市長の懐刀として一番使いやすいというふうに思うので、そういうことを申し上げたわけでございます。
訓練につきましては、先ほど申しましたけども、やっぱり、いろんな対応要領については、体験をしておく、それが訓練ですけれどもですね。体験というか、実体験じゃなくて疑似体験でいいんですよ。そういうことをやっておけば的確な対応ができるというふうに思います。その辺のところについて、ちょっと最後に一言お願いをいたします。
36: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
37: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 それでは、私の方からお答えをさせてもらいたいと思います。
まず、１点目の自警団の設置の件でございますけども、これは２点目の防災・防犯の専門官、あるいは総合的な災害の取り組みとも、合同訓練とも関係があると思いますが、私どもが今考えておりますのは、地方自治体として、こういう災害防止あるいは犯罪抑止ということに、どこまでできるのか、限界でございますね。と申しますのは、例えば防犯にいたしましても、私どもが行政としてやらなければならないことは、あくまでも犯罪の抑止あるいは防止、具体的になりますと、やっぱり監視体制を強化していく、あるいは何かあったときの通報等の連携をですね、スムーズにやっていくという、そういうことを市民の中に意識として醸成していこうということなんですね。あくまでも、そういうことをまずやっていこうということでございます。
防災につきましても、私どもがまずやらなければいけないことは、初期活動、本格的な災害支援隊が到着するまでに、まず、その地域において自主的に、例えばお年寄りが１人でお住まいになっておるようなところに対する情報を、地域の方から提供していただくとか、また、自分たちでまずやることは、例えば土のうを積んだり、そういうことをまずやっていただけるような、そういう訓練とか、また、災害に対する意識を持っていただこうということを念頭に置いてやっておるところでございます。
確かに、古川議員がおっしゃいますように、専門官を配置すること、あるいは屈強な、そういう格闘に精通されたような方に自警団に御参加いただくことも、もちろん大事なことだというふうに思っておりますけども、当面は、私どもは、先ほど申し上げましたように、今、33の自治会、４月から34にふえますけれども、その中でまだ22地区しか、実は防災組織がまあ、「しか」と表現していいかどうかはちょっと問題でございますけども、今は22の自治会で組織していただいておるところでございます。もっと、こういったものを全地域に設置していただいて、そして、やっぱり災害とか犯罪に対する、そういう意識をもっともっと高めていただこう、そういうときの連絡体制をまず十分にしていこうと、まずそれが、私どもに与えられた行政の責任だというふうに考えておりますので、ひとつ、御指摘いただいたことは大変貴重なことだというふうに受けとめておりますけども、そういう方向で当面進ませていただきたいということを申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
38: ◯議長（友廣英司君） ３番、
古川詳翁議員。
39: ◯３番（古川詳翁君）〔起立〕 ３番、古川詳翁です。
市長が言われたことがだめだと言っているわけじゃないですよ、もちろん。それはもちろん、そういうことで、すばらしいことですが、そこら辺のところまで、ちょっといろんな面でお考えいただいて、御検討をお願いします。まあ、されるという話ですけども。そういう意味合いでございます。今すぐにやれとかいった話じゃありません。先ほど、部長のお答えにもありましたけど、いろいろ研究してみるということで、有効性が、費用対効果も含めましてね、そういうことで効果があるということである、そういうものもまた、市の能力として、そこまでやっていけるかどうかということも含めまして、それを御検討していただくということで、また検討していただければと思います。
次に、教育行政について再質問をいたします。
明治以来の日本の教育が及ぼした効果・影響につきましては、教育長から先ほどお答えいただきまして、全く同感であります。ただ、当時から外国の人たちに高く評価されてきた勤勉さ、これについてもちょっと怪しげですが、特に礼節を重んじる心というものは、大いに失われてきているのではないかと思われます。また、議論のあるところでありますけれども、「父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ 夫婦相和シ 朋友相信シ 恭倹己レヲ持シ 博愛衆ニ及ホシ 学ヲ修メ 業ヲ習ヒ 以テ智能ヲ啓発シ 徳器ヲ成就シ 進テ公益ヲ広メ 世務ヲ開キ 常ニ国憲ヲ重シ 国法ニ遵ヒ」云々というのがありますよね。教育勅語にありますが、今読み上げましたような部分については、現代においても必要で、大切なことではないかと思われます。特に、現代人に欠落しているものがこの中に多く含まれておって、教育勅語をせろと言っているのじゃありませんけども、ただ、そういういい意味のところ、要するに考え方ですね。これが、現在の社会問題の大半がここにあるような気がしておりますが、いかがでしょうか。
次に、
教育基本法、
学校教育法に基づく教育についてでありますけれども、基本理念であります個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成、これにつきましては、おっしゃるとおり普遍的なものとして、確かに非常に重要なものだと思います。そのほか、回答にありました現行法の長所もたくさんあります。しかしながら、短所として述べられました個人主義の蔓延等については、憲法12条、これは自由・権利の保持義務、乱用の禁止、利用の責任というところに、「憲法が保障する自由及び権利は、国民はこれを乱用してはならないのであって、常に
公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」という趣旨のことが述べてあります。また、同じく13条には、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重、ここでは、「国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り最大の尊重が必要」と、こういう前提が出てあるんですね、とありまして、各種権利の行使については、その乱用を禁止するとともに、
公共の福祉に反しないことが条件になっております。
教育基本法の教育目的でも、最初の質問でもちょっと申し上げましたが、「真理と正義を愛し、勤労と責任を重んじる」ということが記されております。このような教育が、ちょっと不徹底、不十分になっているのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
もう一つ、大変問題だと思いますのは、学校教育法の、小学校で達成すべき目標の２番目にあります、「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導く」という部分であります。中学校についても、「小学校における教育の目標をなお十分に達成」とありますから、この部分は中学校でも同じであります。とありますから、同様でありますけれども、特に国家の伝統を極端に否定した教育がなされている嫌いが、なきにしもあらずと心配しているわけであります。日本の伝統文化のすばらしいところ、先祖に対する尊敬の念、こういう面をぜひ教えてほしいものですが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
40: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
41: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 まず、第１点の、いわば道徳に関する心というのが、今、非常に失われていっているのではないかなという指摘でございます。古川議員が最初の質問の中にも出されましたように、犯罪等は全体的に減っているかもしれませんけれども、一つの傾向として、だんだん低年齢化しているという問題点がございます。この子供たちは、子供たち自身にも問題がありますけれども、社会あるいは家庭教育のあり方、いろんな点から総合される部分があるわけなんです。
その中で、学校教育において、もっと子供たちに豊かな心を持たせていくべきだと、私も考えているところでございます。そういう意味で、学校教育の中で、子供たち一人一人がみずからを律する心を持つこと、わがままとか欲望とか、そういうものを自分の理性の中できちっと抑えきる子供を育てること。それから、もう一つは、他人を思いやる心。相手のよさ、相手の人の思い、そういうものを大切にする心、すなわち人と人とのかかわり方を大切にする心を、これからも育てていかなければいけないというふうに私は考えているところです。そういう意味で、古川議員が御指摘のように、今後、学校教育において、一人一人が、自分一人一人が自己を律しきる心を持つことと、他者とのかかわりの中で思いやりのある心を持つことを育てていくことが、これから先、大切な学校教育の大きな柱であるというふうに認識しております。そういう意味で、豊かな心を持った子供たちの育成に、子供たちの発達段階に応じて十分な指導を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
２つ目の点でございますけれども、これから日本はますます国際交流が盛んになっていくだろうと思います。現代化の中の大きな一つの柱が、やっぱり国際化社会に入ってきたということが言えるのではないでしょうか。これから先、子供たちは、他国の人と交流したり、あるいは他国の文化や歴史に接することが多いかと思います。そういう他国と豊かな国際交流を結びつけるためには、他国の人々の歴史とか伝統とか、そういうよさをやはり理解しきらないと、交流ということはできにくいんじゃないかなというふうに考えているところです。そのためには、自分の国の伝統とかよさ、そういうようなものを理解しきらずして、あるいは身につけなくして、他国の文化や伝統を理解することはできにくいというふうに私は思っております。
そういう意味で、
学校教育法の小学校の目標を挙げられましたけれども、郷土及び国家の現状と伝統を理解させるということは、現在、社会科の歴史等でやっているところでございます。とともに、全教科、全領域を通じてやっているところでございます。低学年からは、春日市の伝統とか春日市のよさ、そのことが福岡県のよさとか伝統、さらには日本のよさ、伝統へと広げていきたいというふうに考えております。今後とも、子供たちの発達段階に応じて、日本の伝統とかよさとかいうようなものを十分理解させていき、そして、そのことが、これから国際社会へと巣立っていく日本人としての資質、能力を身につけさせていきたいというふうに考えているところでございます。
42: ◯議長（友廣英司君） ３番、
古川詳翁議員。
43: ◯３番（古川詳翁君）〔起立〕 ３番、古川詳翁です。
今、教育長からお答えがありましたけど、学校とか教育の、正面だけの責任じゃないんですね。これは、事前に示されましたトライアングルの２つの柱であります地域と家庭、この教育能力が極端に低下しているということが、一番大きな問題だと思うんです。しかしながら、そうはいいながらも、今、家庭の教育能力、地域の教育能力を上げることよりは、やっぱり一番、手前勝手かもしれませんが、学校の教育能力を充実してもらうことが、一番やりやすいといったらやりやすいんですね。だから、我々も家庭の教育能力を上げる責任がありますし、こんな議員という公的な立場では、地域の教育能力を向上させるために、またお手伝いしなければいけないというような責任もあると思います。ここら辺をあわせて、学校教育だけじゃなくてですね、我々も考慮してやっていかなきゃいけないことだというふうに肝に銘じながら、またこの辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
また、一番心配するのはですね、いろんなアンケートを見ますと、やはり中学生から高校生ぐらいのアンケートでしたね、ちょっとびっくりするような日本の高校生のアンケートがありましたよね。それから、もう一つ、先ほど言いましたね、マハティール前首相が、あれだけ「ルック・イースト」、「日本に見習え」とやってきた人がですよ、もう「日本には見習ってはならない」と言ったんですね、つい最近。もう日本から習うことは、逆に言うと、悪影響の方が多いということで、見習うのはやめようということを言われた。つい最近ですよね。だから、そういうふうな意味でですね、非常に、本来すばらしい発展をしてきた、いろんないいところ、悪いところがあったんでしょうけども、そのいい面が非常に欠落してきている。悪い面が顕在化して、表に出てきているということですね。
ここら辺のところを、やっぱり、教育長だから教育正面で私は申し上げていますけども、我々自身の責任として考えてやっていかなきゃいけないんじゃないかなと。その主軸、主導を、ぜひ教育正面でおやりいただきたいと思って申し上げております。いかがでしょうか。
44: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
45: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 今、古川議員が御指摘していただきましたように、「子どもトライアングル21」で、春日市は平成13年度に、家庭や地域、学校が互いに連携していきながら子供たちの健全育成を図っていくという、一つの方向を出させていただきました。その結果、現在、学校教育の中で、地域の方々の御協力を得ながら、学校教育の中に、地域の方にもかかわっていただきながら、子供たちの育成に努力をしているところでございます。そういう意味で、学校がやっぱり責任を持って子供たちの教育を進めていくとともに、今申し上げますように、家庭と地域の連携を深めながら、協力をしていただくという、家庭を通しながら、また地域もいろんな形で御尽力いただくというような形に進めさせていただいております。そういう意味で、今、古川議員が御指摘がありましたように、やはり学校教育をしっかり進めていく中に、地域の方々や家庭の方々に入ってきていただく。そして一緒に子供を見ていただきながら、あわせて、今度は地域の方々の家庭の人たちの子供の学びの姿を見ていただくというふうに考えを持っているわけです。そういう意味で、何度も申し上げますように、学校を核にしながら、今後、子供たちを家庭や地域の方々を巻き込んで育てていく方向で、さらに「トライアングル21」を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
46: ◯議長（友廣英司君） ３番、
古川詳翁議員。
47: ◯３番（古川詳翁君）〔起立〕 ３番、古川詳翁です。
先ほど申しましたように、悪いところばかりちょっと言っているわけですけども、最初にお答えになりましたように、やはり、現代の子供さんたちは、非常に伸び伸びして明るいという面が、非常に、昔と違ってですね、そういう部分は確かにあります。それは大きな教育の成果だと思います。引き続き、そういう面は伸ばしていただきたい。
この間、２月の終わりでしたかね、春日小学校の校長と教頭先生が、ずっと地域を回って懇談会をやっておられました。小倉の公民館にもおいでになって、伺いましたが、もちろん、父兄の方が司会ですけど、まだまだ集まりは少ないんですよね。地域の公民館長だけだと、いらっしゃっていたのはですね。ということで、せっかくああいう機会をやっていただいていますので、市長さんもずっと継続的におやりになっている出前講座みたいなことを、校長、教頭先生がおやりでした。だから、そういう意思の疎通を図る、あるいは実態をみんなに知らしめるという意味で、非常にすばらしいものだと思います。ただ、今言いましたように、10人そこらしかいらっしゃっていませんでしたので、何とかそれがたくさん集まられるように、市長さんの出前講座もそうですけども、できるだけ多くの人が、生に、担当されている方の意見をお伺いする場所ですね、質疑をするというような場が、これから充実していくことを願っております。
以上で質問を終わります。
48: ◯議長（友廣英司君） 答弁は要りませんか。
21番、長能文代議員。
なお、長能文代議員は回数制にて質問をいたします。
49: ◯21番（長能文代君）〔登壇〕 21番、日本共産党の長能文代です。回数制によって質問を行います。
私は、男女共同参画の推進について、市長にお尋ねをいたします。
この問題については、これまでにも再三質問を行ってまいりました。前回、平成13年６月議会では、特に母性保護を基本にした制定を進められるよう、具体的な事例を提示しながら、市長のお考えをお聞きいたしましたが、そのときの御答弁では、「母性保護については、極めて重要な課題であると認識しているので、真摯に受けとめていきたい。条例制定過程における課題についても、行政運営の大きな柱の１つとして協働を掲げているので、提案については十分に意を用いてまいりたい」という、大変前向きな御答弁をいただいておりました。今議会に提案されました施政方針には、「本年度は春日市女性行動計画を見直し、男女共同参画社会を目指した『男女共同参画計画』の策定及び基本条例の検討に取り組んでいきます」という具体的な提案がなされておりますので、前回御答弁いただいた方向での検討がなされるものと期待をしているところでございます。どのような見直しがなされ、どんな計画を策定されようとしておられるのか、具体的な内容をお示しいただきたいと思いますが、この間、私も既に条例を制定されている自治体について、調査研究をさせていただきましたので、先進地の事例などを述べながら、春日市で取り組むべき課題等について提示させていただきたいと思います。
まず、春日市が平成14年９月に実施をされた「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果についてですが、20歳以上の男女2,000人を対象に実施され、1,532人、76.2％の回答を得られております。その調査結果のまとめと、今後の方向及び参加者から寄せられた意見を読ませていただきましたが、その内容を少し紹介したいと思います。
まず、まとめと今後の方向では、男女平等や女性の地位向上について「関心がある」と答えたのは半数以上。男女平等については、「あらゆる場で男性の方が優遇されているという割合が高く、不平等感が強い。この原因を分析することが必要であり、また、あらゆる分野において男性優先の社会であり、男性を支える社会構造を改善していくために、さまざまな分野でポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）を考慮した施策が必要であろう」となっていますし、「男性は仕事、女性は家庭」という固定的性別役割意識が根強いという結果も出されております。また、「女性が仕事を持つのはよいが、家事・育児はきちんとすべきである」という考え方に、女性も含めまして半数以上が同意をしているということです。これについては、「特に男性の意識改革を進めるとともに、行政施策として、男性や企業に対して、男性の育児休暇など、家庭生活を営む権利を保障できる働きかけや、国の整備を行うことが必要であろう」とまとめられております。また、ドメスティック・バイオレンス、パートナーから暴力を受けたという回答が、女性で46.8％という衝撃的な結果もあります。
男女共同参画に関する施策については、基本法の認知度は非常に低く、２割に満たない。男女共同参画に関する、市が行っております事業やフォーラムなどの施策についても、認知度が１割にも満たないという結果が報告されております。「今後の参画計画の策定に当たっては、施策と策定の実施に住民参加を進め、市民団体やグループの活動を支援し連携するなど、行政と市民とのパートナーシップを構築していくこと、男女平等に関する人権について、相談、申し立てができる、市政に関する苦情処理に関する施策も検討していく必要があろう」とまとめられております。
参加者の意見を読みますと、まとめであったように、男女参画についての認知度の低さを感じるとともに、男女平等とは何か、なぜ男女共同参画を進める必要があるのかという、基本のところでの認識不足があるのではないかという感を強くいたしました。その要因の１つとして、男女共同参画事業を、ただ女性の地位向上の推進という観点からだけの狭い視野からの啓蒙に重点が置かれ、男性も含めた協働をどう推進していくのかという、広い視野に立った情報の発信が不足していたのではないかということが考えられると思います。「男女共同参画の施策よりも、高齢者や子育て支援の方が先ではないか」という趣旨の意見も多く出されております。これらの課題は、男女共同を進めるためには避けて通れない重要な施策であるとともに、男女共同参画計画や条例づくりを進める中で、さらに改善されていかなければならない問題であろうと思います。男女共同参画事業というのは、こうした総合的な施策、いわば命の誕生から死に至るまでの、人間の全生涯にかかわるグローバルな問題なのだという、行政からの働きかけが必要だと思います。
同時に、参画計画や条例づくりに当たっては、担当所管だけに任せるのではなく、全庁的な取り組みが必要だと思います。計画書の策定については、現在、男女共同参画審議会で取り組まれております。市民公募も含めて、それぞれの有識者から成る優秀な男女15人の委員さんたちが、その任に当たっておられます。さまざまな貴重な議論がなされておりますので、市民意識調査についても、報告書に基づいて十分な検討がなされるものと期待をしているところですが、さきの市民意識調査を踏まえますと、この計画書の作成に当たっては、審議会の審議内容をもっと広く、多くの市民の方たちに知らせるとともに、決定される前に市民フォーラムや公聴会のような公開の市民討論を旺盛に展開して、多くの市民の参加のもとに、計画書や条例の制定を進めるべきではないかと思います。
昨年、私は、
総務委員会の視察研修で、市川市の男女平等基本条例制定について勉強させていただきましたが、その内容もさることながら、策定に向けた取り組みの幅広さ、緻密さに深い感銘を受けてまいりました。もともと男女平等推進については先進的な取り組みがなされていたようですが、昭和57年には総務部婦人担当室が設置され、63年には「男女平等社会への行動計画」が策定されております。これを平成７年に改定し、さらに平成12年に市民意識調査を実施して、新計画に着手し、平成13年に行動計画が策定されております。この策定に当たっては、公募の市民、学識者、関係団体から成る「行動計画策定市民会議」が、数十回に及ぶ議論を経て、21世紀の男女共同参画のあり方が提示されておりますが、その内容については、計画書が決定される前に市民公聴会を開いて、計画素案に対する市民の意見を聞く会が開かれております。この原案をもとに、審議会でさらに審議が重ねられて、計画が決定されております。こうした取り組みについて、市川市の市長は、「市民の考えを極力多く取り入れ、全面に出し、多くの市民の努力と熱き思いがあふれんばかりに込められた計画となっております。この課題を、全庁を挙げ邁進していく所存である」と述べておられます。
また、この計画書をもとに策定されました男女平等基本条例は、議員の発議で提案され、平成15年４月に施行されております。視察では、議員発議の推進役となられた女性議員の方たちから詳細な説明がなされ、まさに目からうろこが落ちるような感銘を受けたところです。
こうした先進地、市川市の事例も、ぜひ参考にしていただき、計画案の段階で市民公聴会などを開催していただき、市民の意識変革も含めた、市民が主人公の立場からの計画書の策定を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、母性保護を前提にした条例についてですが、この問題については、具体的な考え方は前回の質問でも提起いたしましたので割愛しますが、その内容について提起をさせていただきます。
市川市の条例にはこの問題が簡潔に表現されていますので、これもぜひ参考にしていただきたいと思います。１つは、ジェンダーについての定義を、生物学的な性差とは別に、男女の役割を固定的にとらえる社会的・文化的性差としてとらえることとすること。２つ目は、性と生殖に関する健康と権利、「リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ」が尊重される社会。「リプロダクティブ・ヘルス」は、女性の健康の自己決定権を保障する考え方で、「ライツ」は、それをすべての人々の基本的人権として位置づけるということです。中心的課題には、いつ何人の子供を産むのか、産まないのか、これを選択する自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれておりますので、生理休暇や、産前・産後・育児休暇などの課題も含まれますし、不妊や避妊、性感染症の予防など、患者の人権を尊重した治療のあり方などの、生涯を通じた性と生殖に関する課題も含まれております。
これらの内容を、母性保護の観点から、ぜひとも条例の中に明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、男女の性別にとらわれず、性同一性障害を有する人などの、あらゆる人の人権が尊重される社会を目指すということも、条例に明記していただきたいと思いますので、このことも含めまして御答弁をお願いいたします。
以上で１問目の質問を終わります。
50: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
51: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 長能議員の、男女共同参画の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、男女共同参画計画の策定について、市民公聴会などの開催をして、計画書等の策定を進めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。男女共同参画計画につきましては、現行の春日市女性行動計画が平成16年度に終了することから、新たな男女共同参画計画の策定に向けて、その準備作業に入っているところであります。計画書の策定については、御提案のように、市民の意見を十分に聞き反映することが最も重要なことと考えております。したがいまして、男女共同参画社会づくりを目指し、多くの市民の意見を求めるために、平成14年度には「春日市男女共同参画に関する市民意識調査」を実施し、その中でもグループワーク等を行いまして、市民の意見を求めました。また、今後は、それらの結果も反映しながら、平成16年度においては、市民ワークショップの開催や、市報等による意見の募集なども実施していきたいと考えております。
次に、母性保護、そして性同一性障害を有する人などの人権尊重を条例に明記してはどうかとのお尋ねに、あわせてお答えいたします。この母性保護、そして性同一性障害を有する人などの人権尊重につきましては、男女共同参画社会づくりを目指すためには重要な課題であると認識しております。こうした問題につきましては、基本条例の制定において、男女共同参画審議会の中でもこの問題を十分に協議していただき、当審議会の意見が基本条例に反映されるように努めてまいりたいと考えております。
52: ◯議長（友廣英司君） 21番、長能文代議員。
53: ◯21番（長能文代君）〔起立〕 21番、長能文代です。再質問を行います。
まず、男女共同参画計画の策定に向けて、市民の意見を十分に聞き反映することが重要だと考えているという御答弁がございましたが、私が提起いたしました市民公聴会については、明確なお答えがございませんでした。どのようにお考えなのか、再度お答えをいただきたいと思います。
それと、この事業の推進に当たっては、担当所管だけに任せるのではなくて、全庁的な取り組みを進めるべきだということについても御答弁がありませんでしたので、このことについても再度お答えをいただきたいと思います。
母性保護を基本にするということと、性同一性障害などの人権が尊重される社会を目指す問題については、重要な課題であると認識しているということで、条例に明記されるように努めてまいりたいという意味の御回答がございました。この問題につきましても、当然、審議会の中で十分議論をしていただくということがございますけれども、この問題は、条例づくりに当たっては、私は大変重要な、基本的な部分を占めていると思っておりますので、行政としてこの問題をどのようにとらえていくかということも含めまして、全庁的な討議等も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、１問目でも申し上げましたように、条例づくりはもちろんですけれども、計画書づくりに当たっても、先進地の取り組みを十分時間をかけて研究調査をしていただきたいと思います。特に市川市には、審議会の方たちも含めて視察研修に行かれて、計画書の段階から条例づくりに至るまでの全庁的・全市民的な取り組みを、直接見聞されてはいかがでしょうか。
市川市の条例の特徴について、もう一点だけ申し上げたいと思いますが、市川市では、「男女共同」という名称ではなく、「男女平等基本条例」という名称が使われております。このことにつきましても、時間をかけた突っ込んだ議論がなされたと聞きましたけれども、最終的には、憲法に「すべての国民は法のもとに平等であって、性別により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」ことをうたっている。最終的な目標は「平等」であるということから、「男女共同」ではなく「男女平等基本条例」にされたということでした。私も、名称については「平等」の方がいいのではと、前々から憲法に照らしましても考えていたわけですが、この名称につきましても、今後、十分研究・研修をしていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、基本計画が基本条例を制定するための大もとになるわけですから、ワークショップや市民公聴会なども旺盛に開催していただき、もっと時間をかけて、市民の皆さんとも十分な議論をしながら計画書を練り上げていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
54: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉地域生活部長。
55: ◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 長能議員の再質問にお答えいたします。
まず、第１点目の参画計画の策定についてでございますが、ワークショップや市民公聴会を開催し、もっと時間をかけ、市民の皆様方と十分議論をしてプランを策定したらとの御質問でございます。この件につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、市民ワークショップ、それから市報等についてですね、意見を募集しながら、十分にですね、内容を検討しながら策定してまいりたいと考えております。
それから、性同一性障害、それから母性保護についてもですね、これも重要な課題と考えております。十分これをですね、尊重しながら検討してまいりたいと思います。
次にですね、事業推進及び条例づくりについてのお尋ねでございます。事業の推進及び条例につきましてはですね、今後ですね、男女共同参画推進会議設置要項等のですね、見直しを含めてですね、全庁的な取り組みを今後行っていきたいと考えますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
（「まじめに答えんか」「公聴会に答えていない」と発言する
者あり）
公聴会の件でございますけど、先ほど申しましたように、市といたしましては、ワークショップ、それから市報による意見の募集等でですね、対応したいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
56: ◯議長（友廣英司君） 21番、長能文代議員。
57: ◯21番（長能文代君）〔起立〕 再々質問を行います。
結局ですね、市民公聴会については開く意思がないというふうに、今の御答弁では感じたわけですけれども、私が１問目でもずっと言いましたように、やっぱり時間をかけて、市民の方が本当に参加される形でやってほしい。これは市民意識調査の、部長も市長もお読みになったと思いますけれども、これを見て、本当に、新たな男女共同参画についてのですね、そういうことがあるというのは御存じだけれども、条例を制定しようとしているとか、市がどんなことをやっているかという、まだ認知度が低いわけですよね。ですから、私は本当に、全生涯にわたるような問題でございますので、これはもっと市民の方の意見も十分聞く、そのためには、もちろんワークショップや市報で知らせることも大事なんですけれども、計画書の素案ができたときに、やはりこれはぜひね、よそもやっているわけですから、公聴会を開いて、していただきたいということを要望しているわけです。
そのためにも、ぜひ一度ですね、市川市の条例づくり、基本条例の、基本計画のところから、本当に、私はお聞きしましたけれども、市内のすべての団体の方たちのお話を聞かれたりですね、膨大な時間をかけて計画書をつくられているわけですね。その素案をさらに市民の方に、公聴会を開いてですね、出して、そして、その意見を入れてつくられるという、まさに、本当に市民参加というのがですね、図られておりましたので、そういうことをぜひしてほしいと。ワークショップや市報の掲載は、今までもされているわけですから、そう思います。
それからですね、このことについてはですね、私は、
総務委員会でですね、市川市の視察をさせていただいたんですけれども、私だけではなくてですね、男性の議員さんも皆さん行かれましたけど、同じように皆さんですね、感動して、「すごいな」ということでですね、このやり方についても感動して帰ってきたわけですよ。そういうことで質問しておりますのでね、ぜひ、私は、公聴会は開いていただきたいというふうに思います。それから、いずれにしても市民の声を聞きたいというのをおっしゃっているわけですから、この公聴会だけについては、できれば市長からですね、お答えいただきたいと思います。
それとですね、申し上げておきますけれども、このことについては、私、実は市川市の女性議員さんにお話を聞きまして、私自身も反省をさせられたところなんですが、議会の中でもしっかり勉強を、議員連盟というのをつくられまして勉強会をされているわけですね。それで、この３月議会に春日市の女性議員５人、私も含めておりますけれども、５人の女性議員で話し合いをいたしましてですね、この問題については、ぜひ議会でもね、学習会を、いわゆる任意の自主的な学習会を立ち上げようということで、意見の一致を見ております。これはぜひ、男性議員の方にもですね、これは議長にもお願いをしておりますけれども、呼びかけまして、議会の中でも自主的にですね、この男女共同問題についてのですね、学習会も進めていきたいというふうに思っておりますので、また、その中身等についてもですね、御提言させていただくことができればというふうに思っております。
以上で、最後の質問を終わります。
58: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
59: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの長能議員の御質問にお答えいたします。
まず、公聴会の開催につきまして、貴重な御意見でございます。この件につきましては、もう一度庁内で協議をしてみたい、そして結論を出したいというふうに思っております。
また、市川市等の先進地の視察につきましても、資料等の検討で、どこまでできるのか、その辺も含めてですね、もう一度研究してまいりたいというふうに思っております。
また、こういったことに対する男女共同参画社会づくりに向けての全庁的な取り組みをという御指摘でございました。そのように、今、庁内を挙げて取り組んでおりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
また、議会等でも学習会等を開催されてはという貴重な御提言でございますけども、いろんな分野で、こういった問題については、いろんな角度から協議していただくことも重要なことだろうというふうに思っております。
条例の名称でございます。「男女共同参画条例」なのか、「平等」という言葉を使うかどうか、そのことも含めてですね、またこれは・・・審議会で、・・・というか、審議会で最終的には協議していただくことになると思いますので、その辺をひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。
60: ◯議長（友廣英司君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定いたしております。
──── ― ──── ― ────
休憩 午前11時44分
再開 午後１時00分
──── ― ──── ― ────
61: ◯議長（友廣英司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
井上市長から、発言の訂正の申し出があっておりますので、発言を許可します。
62: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 先ほどの長能議員への私の答弁の中で、「・・・」という言葉を使いました。これを訂正し、取り消させていただきますので、会議録から削除いただきますようお願いいたします。
63: ◯議長（友廣英司君） 18番、金堂清之議員。
なお、金堂清之議員は回数制にて質問をいたします。
64: ◯18番（金堂清之君）〔登壇〕 18番、かすが21の金堂清之でございます。
私は、さきに通告いたしております、施政方針についてと、犬のフン公害対策について、回数制によって質問させていただきます。
まず、施政方針については、市民活動の推進についてお尋ねします。
１点目は、市民委員会についてであります。「本年度もこの出前トークを実施するとともに、仮称ではございますが、『市民委員会』を設け、市民の行政への参画をいただき、市民の情報の共有化に努めながら、協働のための取り組みを進めてまいります」とありますが、この市民委員会にはどのような役割を持たせられるのか、具体的な内容をお聞かせください。と申しますのも、「この委員会では、重要課題や施策等について御提言をいただく場としていきたいと考えています」とありますが、私は、この表現からしますと、行政の現行の附属機関の市民委員が機能していないという受け取り方をしてしまうような感想を持つところであります。現状において、モニター制度あるいは執行部のリーダーシップや職員の政策形成能力の不十分な状況が背景にあるのかとさえ思ってしまうわけであります。
私の質問に誤解をしてもらっては困るのですが、民意を反映するため、積極的に参加してもらうということは大変重要なことであります。そのために、私自身も議員活動を通し、市民の声を積極的に市政に反映すべく、一般質問など、この機会を得て、重要な諸課題の解決や施策などの示唆を行っているのであります。少なくとも、私はみずからの主体的な判断の上、行っているものであります。同僚議員さんも、また附属機関の委員さんもそうではないでしょうか。市民委員会については、昨今こうした体制の検討や導入が実際になされている自治体があるというのは耳にしたことがありますが、現実に、身近にこの問題が提案されてまいりました。今、行政運営を求められている今日的行政課題として、当然、市民参加、協働の視点から、有意義な制度であると理解はいたします。しかし、私自身、この制度の提案についてはまだ勉強不足でありまして、一抹の疑問を感じております。そこで、既存の委員会制度や、附属機関との機能・関係をどのように考えておられるのかをお聞かせください。
２点目に、市民公益活動支援指針の策定と、（仮称）街づくり市民活動支援センターの設置について質問いたします。施政方針の中では、このように述べられています。『市民公益活動支援指針』の策定及び「（仮称）まちづくり市民活動支援センター」の設置に向けて、市民による設立準備委員会を設置し、その内容を市民主導でまとめていただくよう準備をいたしております」とありますが、この市民公益活動支援指針の策定や、（仮称）まちづくり市民活動支援センターの設置については、昨年の施政方針の中でも述べられ、同僚議員からの一般質問もありますので、ある程度は理解しているところでありますが、今回の施政方針をお聞きしまして、私の理解不足でしょうが、混乱が生じましたので、お尋ねします。
昨年の市長答弁は、「現在、12人の課長で構成する公益市民活動庁内連絡会を設置し、具体的な支援のための方針づくりを行っております。この方針の内容は、１、支援の考え方及び基本原則、２、活動拠点の整備方策、３、既存の公共施設の利用条件の見直し、４、資金助成制度のあり方、５、人材育成と組織運営のあり方、６、行政と市民団体とのネットワーク構築方法など、多岐にわたっております。いましばらくの御猶予を賜りますようお願いいたします」でした。したがって、行政の支援方策が主体的に策定されていると思っておりますが、その理解で間違いないのかお尋ねします。また、そうだとすれば、これまで庁内連絡会で協議されていると思いますが、支援策の基本的な考え方、支援施策などの概要をお聞かせください。
次に、（仮称）まちづくり市民活動支援センターについてですが、昨年の施政方針で述べられたときは「市民活動支援センター」ということでしたが、今回は「（仮称）まちづくり」が頭についています。いつ変更されたのでしょうか。名称もさることながら、支援センターの概念といいますか、性格が全く異なったものになるのですが、その理由と、昨年と今年の支援センターの内容の違いを、詳細にお聞かせください。昨年も申し上げましたが、単なる思いつきや言葉遊びで施政方針が述べられるようなことがあってはならないのです。
また、施政方針の中で、「市民による設立準備委員会を設置し、その内容を市民主導でまとめていただくよう準備いたしております」と述べられてありますが、どのようなことをおっしゃっているのか、具体的にお聞かせください。
次に、地域に開かれた学校づくりについてお尋ねします。施政方針の中に、「（仮称）第12小学校はもちろんのこと、その他の学校についても、学校を地域コミュニティの核施設として活用するとともに、地域の人材や歴史、風土を学校教育に生かしていく、いわゆる『コミュニティスクール』を目指すことにより、学校と地域の連携をさらに深めていきたいと考えているところです」と述べられております。私も、学校を中心とした地域づくりは、今こそ重要で喫緊な課題であると考えております。本来、学校と地域は切っても切り離せない関係にあります。公立小中学校は、周辺地域の文化的・社会的・自然的条件の影響を強く受け、そこに学ぶ子供たちは、その地域で日常生活を過ごす住民だからであります。しかし、都市化の進展や進学熱の高まりを背景とし、学校は知識に偏重した教育に努めるようになったと、徐々に地域から離れ孤立化していったのであります。ところが、青少年問題や知識偏重教育の弊害が指摘され、加えて地域の再編や生涯学習の必要性が叫ばれると、学校と地域との関係が再び重視されるようになったわけであります。特に、学校完全週５日制の実施は、学校と地域との新たな関係の構築を実質的に促す機会になったと考えております。
そこで、コミュニティスクールをぜひ具現化させるためにも、（仮称）第12小学校の建設に当たっては、地域コミュニティの核施設ともなるのですから、これこそ建設設計の段階から地域住民の参画をさせることが必要ではないでしょうか。御存じのとおり、福岡市や筑紫地区管内でも、既にコミュニティスクールとして展開している学校がありますので、これらの先例に学ばれてはいかがでしょうか。今月６日の新聞にも、４月に開校する那珂川北中学校が、生涯学習や地域活動の拠点として活用することが報じられていますので、ぜひ参考にされてはいかがでしょうか。学校施設を管理する側面から、地域施設として利用する側面から等、数多くの視点から研究すれば、地域に開かれた学校として、利便性が高く効率のよい理想的なモデル校が建設されるものと期待していますので、（仮称）第12小学校の建設に当たっての、その方向性と決意をお聞かせください。
既設校についても、これからの視点で早期改修・改築を願うものでありますが、その取り組みの計画についてお聞かせください。
また、管理運営面では、学校評議員の制度や、学校開放推進委員会の制度などがあるようですが、外部から見ていると、重複した人物が多いようですし、制度も形骸化しているようですので、活力ある統合したシステムを構築されて、学校と地域が本当に連携・融合するようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。今月４日の中央教育審議会の答申でも、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って運営に参加する「地域運営学校」を創設するよう答申されたときでもありますので、お尋ねします。
また、実があり、学校・地域から信頼され、コミュニティスクールを運営するためには、何といっても、専任的な人的配置が必要であります。限界がある
ボランティアのみに頼ることではなく、常勤の職員スタッフを配置すべきと考えますが、教育長はいかがお考えかお尋ねします。
次に、犬のフン公害対策についてお尋ねします。
これまでも市民のマナーの現状と問題点、マナーアップのための施策について、多くの同僚議員から質問がなされていますが、結局のところは、「市民のモラル向上を期待します」と、当たらずさわらずの答弁で終始しています。その結果、ますますマナーの低下が進行しているように思いますが、いかがでしょうか。特に、公共施設内での犬のフンなどが散乱していることもおわかりではないでしょうか。自分勝手な住民が目につくようになっております。ここで、これらの苦情の実態や対応内容、今後の方策についてお尋ねしますが、これまでの回答から踏み込んだ対策が実施されていれば、お聞かせください。
抜本的な手だてがなければ、少なくとも主な公共施設（例えば春日市の顔で憩いの場である、白水大池公園、奴国の丘歴史公園や、文化・スポーツ施設、福祉施設等）内での犬の散歩は、禁止を具体的に打ち出してよいのではないでしょうか。不愉快な思いをすることなく、だれでもが快適に過ごせる空間があってほしいものです。今のままでは、公園でも子供が寝転がって遊べません。砂場でもできません。具体的な、主な公共施設内の犬の立ち入り禁止を打ち出してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
実効性を担保するために、迷惑防止条例の制定や、都市計画法で定める地区計画方式をアレンジしたようなエリア区域指定の告示などの取り組みを図ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
65: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
66: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 金堂議員の、施政方針の中の市民委員会についての御質問にお答えいたします。
まず、市民委員会にどのような役割を持たせるのか、具体的な内容はとのお尋ねにお答えいたします。市民委員会の目的は、行政への市民参画の機会を拡大し、市民の率直な意見を行政に反映させることであります。市民の意見の反映に当たっては、従来から、議会はもちろん、附属機関による審議やアンケート調査、またワークショップなどが活用されてきましたが、近年、この市民委員会は、協働を推進する自治体の中で、新たな手法として先進的に取り入れられてきました。本市においてもこの手法を導入し、市民の目線や生活者の立場に立った意見を集約するなど、市民と行政の距離をさらに縮めていく役割を委員会に担っていただきたいと考えております。地方分権の時代にあって課題が山積する中、多方面で市民と行政が協働し、行政サービスを推進することは、大変重要であると考えています。
委員会の具体的な内容につきましては、委員の任期を２年とし、今年度は市民20人で組織して、半数を公募により、残り半数を各種団体の推薦により構成したいと考えております。また、委員会の活動におきましては、施政全般を対象範囲として、さまざまな意見の集約等をしていただくことを前提に、委員会の自主性を尊重しながら運営を支援していきたいと思います。なお、委員会の設置目的を踏まえた上で、委員会の名称や会議の日程を初め、活動内容等は基本的に委員会において協議していただきたいと考えており、また、活動の柱となるテーマについても、行政からの提案や委員会みずからの発意で行うなど、この点も弾力的に行っていきたいと考えております。以上のような観点から、委員会は
ボランティアでの参加をお願いし、委員の報酬及び費用弁償の支出については考えておりません。今後、市民委員会の運営方法等を十分検討しながら、７月中の発足を予定いたしております。
次に、既存の委員会制度や附属機関との機能・関係についてのお尋ねにお答えいたします。私自身、市民の意見の反映については、さまざまな取り組みがあっているのではないかと考えております。委員会、附属機関は、法律または条例により設置されておりますが、その役割も当然、法律等で明記されております。一方、市民委員会は、法的な設置根拠はないことから、今回は要綱の制定により設置いたします。その役割についても、既存委員会や附属委員会とは当然重複しないものとして整理すべきと考えております。したがいまして、今回の市民委員会を設置することは、既存の附属機関等を否定するものではありません。なお、公選で選ばれる市議会議員の皆さんに、市民の声を行政に反映するという点で、日夜御尽力いただいておりますことは十分承知しているところですが、多くの市民の方々が一堂に会して直接的に意見を述べ合う市民委員会は、大変意義深いものと考えます。市民が主体的に行政のことを考えることにより、さらに協働が推進されるものと確信しております。市民委員会の設置につきまして、皆様方の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
次に、施政方針の中の、市民公益活動支援指針についての御質問にお答えいたします。
まず、市民公益活動支援指針は、行政が主体的に策定するのかとのお尋ねにお答えいたします。施政方針の中で、市民公益活動支援指針に関する部分と、（仮称）まちづくり市民活動支援センターに関する部分を並列して記載したため、誤解を与えてしまったものと思います。支援指針は、行政が市民団体等の公益活動に対し支援を行う場合の基準となるものであることから、行政が主体的に策定いたします。
次に、支援指針に記載される支援策の基本的な考え方及び支援施策の概要についてのお尋ねにお答えいたします。素案はほぼでき上がっておりますが、まだ調整すべき事項があり、決定するまでには至っておりません。ただし、明確な回答はできませんが、支援の基本的な考え、すなわち基本原則として、１つ、団体の運営などに対する支援ではなく、市民や団体の公益活動に対する支援であること。２つ、市民の自発性や独自性を阻害しない支援であること。３つ、支援を受ける機会が公平に与えられることなどを考えております。また、具体的な支援事業といたしまして、施設面では市民活動支援拠点の整備を、ソフト面では人材の育成並びに活動に必要な情報等の提供などを考えております。
次に、支援センターの名称が変更された理由と時期、さらに昨年の施政方針で述べた支援センターとの違いに関するお尋ねにお答えいたします。昨年の施政方針で述べました「市民活動支援センター」という名称に「（仮称）まちづくり」との文字をつけましたのは、第４次総合計画の将来都市像の説明にありますように、「市民とともにつくる（協働）」という表現と結びつけるためです。また、多種多様な市民活動の中でも、公益活動であるまちづくり活動に対する支援を行うためのセンターであるという位置づけをより明確にするため、「まちづくり」という表現を入れることにいたしました。これは市民とともに総合計画で掲げる将来都市像を実現すること、すなわち協働によるまちづくりであるということをより明確にするという意図から、昨年の11月に変更いたしました。したがって、支援センターの役割を変更するものではありません。ただし、この名称も仮称ですので、正式名称につきましては、関係団体等の意見を拝聴しながら決定してまいりたいと考えております。
次に、「市民による設立準備委員会を設置し、その内容を市民主導でまとめていただくよう準備いたしております」という表現はどのようなことなのかとのお尋ねにお答えいたします。街づくりは、市民との協働によって進めていくことを基本に据えております。殊に、支援センターの活動内容や事業のあり方など基本的事項については、市民の意見を取り入れるという観点から、設立準備会で研究していただくことが大切だと考えているところでございます。
次に、犬のフン公害対策についての御質問にお答えいたします。
まず、フン公害対策についてのお尋ねについて。犬のフン公害対策については、春日市愛犬条例により、飼い主の義務を定めております。その中で、「飼い主等は、飼い犬を連れ出すときは、フンを処理するための道具を携行し、飼い犬のフンにより道路、公園等、公共の場所を汚したときは、直ちに処理しなければならない」と規定しています。処理をしない飼い主に対しましては、指導・勧告ができるように定めていますが、飼い主がフンの後始末をしていない現場をなかなか発見できないのが現状であり、フン公害への対応に苦慮しております。
このような中で、狂犬病予防注射接種時に、「犬の正しい飼い方」などのモラル向上のチラシを作成し、配付しています。市報やＡ４サイズの看板を作成し、配布などを行い、啓発しています。しかし、フン公害がなくならないことから、施設を管理する各所管と連名で、犬のフン公害、モラル向上について、市報において啓発を予定しています。また、各地区には環境推進員が二、三名おられます。平成16年度から新たな取り組みとして、環境推進員連絡会議を設け、フン公害についても、ごみの正しい出し方や不法投棄防止などとあわせて、連絡会議の中で啓発方法などを研究し、マナー向上に努めていきたいと考えています。庁内では、環境対策会議などで研究してまいります。
次に、公共施設内への犬の立ち入り禁止をしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。犬の立ち入りを禁止する公共施設の特定や、その範囲などをどうするかや、禁止の基準をどうするか、そして、果たして適正に、公平に、実効性が担保できるか等の問題、また客観的・合理的な規制が可能かどうかなど、いろいろな規制に当たっての根本的・基本的な問題や課題が考えられるところであります。さらに、モラルを守らない一部の人たちのために、善良な大多数を一くくりにしてしまっていいのかなど、立法的な技術上の問題もございます。したがいまして、公共施設内への立ち入り禁止に関しては、物理的にも管理面からも消極的に解させていただきます。
次に、迷惑防止条例を制定してはどうかとのお尋ねについてお答えいたします。飼い主のマナーの低下でフン公害が発生しているのも事実の１つですが、飼い主のいない犬や猫のフンも影響していると考えられます。また、飼い主がフンの後始末をしていない現場を見つけない限り、啓発・指導することはできません。現状では、フンだけを監視することはできず、条例を制定しても、現実的には取り締まれる状況にはありません。先ほども申し上げましたように、環境推進員連絡会議の中で密に連携し、飼い主のマナーアップに努めてまいりたいと考えています。
次に、都市計画法で定める地区計画方式をアレンジしたような、エリア区域指定の告示などの取り組みを図ってはとのお尋ねにお答えします。エリア区域、つまり禁止区域を指定するためには地域住民の意思が必要と考えますので、その方法などを研究してまいります。
なお、施政方針の中の、地域に開かれた学校については、教育長より答弁をいたさせます。
67: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
68: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 施政方針の中の、地域に開かれた学校についての御質問にお答えいたします。
まず、（仮称）第12小学校建設に当たって、地域に開かれた学校づくりの方向性と決意についてのお尋ねにお答えいたします。従来より、学校と地域のきずなを深め、学校・家庭・地域をつなぐネットワークを構築することが必要であると考え、その取り組みとして、学校を積極的に開いていくとともに、地域の教育力を取り入れた教育活動を推進しております。また、学校を地域コミュニティの核として活用するとともに、学校教育と社会教育の学習や活動を一体化して子供の教育に取り入れていく、学社融合を広げております。このように、コミュニティスクールを目指し、街づくりの一環として取り組んでいるところであります。
そこで、（仮称）第12小学校建設における具体的な地域開放の施設設備といたしましては、体育館、地域との交流室、会議室、特別教室等を開放施設として計画しております。そして、その施設が学校教育活動に支障なく利用できるよう、入り口を別に設けることや、障害を持たれた方への配慮も設計の中に反映していきたいと考えています。また、学校施設は地域住民にとって最も身近で広い公共施設であるため、地域の防災拠点としての役割を果たす施設としたいと考えております。
次に、既設校についての改修・改築計画のお尋ねにお答えいたします。既設校の改修・改築計画につきましては、例えば空調設備やパーテーションの設置、掲示板や照明の増設、体育館内の設備の改善等、地域の方々が利用しやすい施設となるよう、既に部分的な改修も進めております。今後は、一時的余裕教室の状況を見ながら、これを利用して地域との交流の場に充てるなど、開かれた学校づくりに向けた施設の改修・改善を逐次進めていきたいと考えております。
次に、管理運営に関する今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。学校評議員と学校開放推進運営委員会は、それぞれ設置の目的は異なるものの、地域と学校とのかかわりという意味では、御指摘のように共通する面を持っております。したがいまして、今後もそれぞれの目的に応じた活動を展開していただくとともに、学校と地域のパイプ役という面でも、これまで以上に積極的にかかわっていただけるよう、条件整備を図っていきたいと考えております。なお、このような取り組みを通して、必要となれば組織の再編も視野に入れた検討が求められてくると考えているところです。また、運営のための専任者の配置につきましても、費用面等、さまざまに解決すべき問題があるとはいえ、何らかの形で実現していかなければならない課題であると認識しております。
69: ◯議長（友廣英司君） 18番、金堂清之議員。
70: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 18番、金堂清之でございます。再質問させていただきます。
市民委員会については、本当に詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。しかしながら、私自身がもう少し納得いかないのが、各種委員会と自治会等々、この新しく市民委員会を立ち上げられる中での合意形成と申しますか、その話し合いの中がどんなふうになるのかなというものと、先ほど御答弁の中に、「委員会は
ボランティアでの参加をお願いし、委員の報酬及び費用弁償の支出については考えておりません」という御答弁ですが、そういう中で、
ボランティアでされるのも結構だと思いますけれども、その方々に対して、いろいろ行政に対して問題提起されると思いますけれども、それについての位置づけですか、そのことを行政がどんなふうに取り入れて、どんなふうにされるのか。それを即、行政の施策の中に取り入れられるのかどうかということを、ちょっとお尋ねしたいんですが。
そうなれば、私たち議員も市民の負託を受けて議員になってきておりますので、そういう、春日市を発展させていくということは、議員も執行部も同じ考えを持っておるわけでございますので、議員との兼ね合い、そういう大きな問題点があれば、すぐ施政に反映するんじゃなく、議員に相談もし、春日市発展のために議員自身も考えておりますので、私は、この市民委員会とか何委員会とかかに委員会とかいって、次々に委員会をつくっていかれるということは、議会がないがしろにされよるような感じがしてなりませんので、再度その辺をちょっとお尋ねしよるわけでございます。この市民委員会をつくられることについては、私は、ほんの先ほど、市長が御答弁の中で、市民の方の多くの参画を得て、市民の本当の隅々の意見を聞いていくということは、私自身も賛成だし、また、今の時代はそうあるべきではないかということは考えてはおりますけれども、何か、さっきのいろいろなお話の中で、議会と執行部は車の両輪であると言いつつも、片一方だけが先に行きよるんじゃないかなという感じがせんでもないもんだから、再度お尋ねしよるとですけど、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、市民活動ですが、ちょっと僕自身も、なかなかこれについては納得しがたい面がありますので、ちょっと再度お尋ねします。市民公益活動支援指針についてですが、平成７年度の阪神・淡路大震災以降、
ボランティア活動やＮＰＯの支援を行う自治体がふえて、今日ではさらに加速がついて、具体的には
ボランティア活動や市民活動の支援条例を制定したり、市民活動サポートセンターを設置したり、ＮＰＯスタッフの法人設立のノウハウ、税制手続等の実務を中心とした研修講座を開催、活動支援を安定的に行うため基金までつくった自治体がありますけれども、ところが、これらの自治体の指針の検討を見てみますと、どうも気になることがあります。自治体がＮＰＯのことをよく理解しないで施策を提案しているように思えるわけでございます。
１つは、
ボランティア政策とＮＰＯ政策を混同しているところもあるのではないかと。確かに、
ボランティア活動とＮＰＯの活動は近いところもありますが、基本的には全く違ったものではないだろうかと思っております。２つは、ＮＰＯの多様性に対応する理解ですが、自治体の政策に反対するＮＰＯもあれば、私では全く理解できないような路上のパフォーマンスを展開しているＮＰＯもあるわけでございます。このようなＮＰＯを十把一からげにして、支援策や協働の方針をつくるというのは、どだい無理な話ではないだろうかと思っております。３つ目は、自治体がＮＰＯを支援するために、補助金、助成金や施設使用料を免除するなど、ＮＰＯ自身に新たな経営資源を提供しなければならないと考えて、ＮＰＯを特別視する傾向があるわけです。余談ですが、ＮＰＯの中にも、社会性に欠如したトラブルばかり起こしている団体や、施設料金を免除しろと交渉してくるような団体があるようですが、本来のＮＰＯは、事業の目的と使命感を優先する団体なので、自治体のＮＰＯ政策を考える場合は、支援・協働も確かに重要でありますが、これらの認識不足を改めない限り、本当の支援も協働もあり得ないと考えます。
先ほど、市民公益活動支援指針の策定に当たっては、基本的な考えの回答をいただきましたところですが、私がただいま申し上げました点の認識についても理解の上で策定されていると思いますが、これからの認識について、どのようにお考えかお聞かせいただければと思っております。
また、支援センターの件についての回答ですが、「協働」という表現と結びつけるため、まちづくり活動に対する支援を行うセンターであるという位置づけをより明確にするため、「まちづくり」という表現を入れることをいたしましたとの回答ですが、本当に疑問を感じざるを得ません。支援センターと市民公益活動支援指針とが、本当に結びついたものになっているのか、どんな位置づけになるのか、明確な意味を含めて、再度お尋ねしたいんですが、このまちづくりというのは、昨年は上白水のまちづくりですか、その前は下白水地区のまちづくり支援をされた、それと合体しとるんじゃないかなという感じを私は受けておるんですが、その辺を再度お聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それと、地域に開かれた学校ですが、教育長の御答弁の中で、「体育館、地域との交流室、会議室、特別室を開放施設として計画しております。そして、その施設が学校教育活動に支障なく利用できるよう、入り口を別に設けることや、障害を持たれる方への配慮も設計段階で考えておる」ということですけれども、教育長、これは御存じでしょうか。西日本新聞に、那珂川北中学校が載っておるんですが、「４月に開校する新設校の那珂川北中学校が、５月１日から、多目的ホール、美術室、コンピューター室、図書室を、夜間と週末に有料で一般開放する。生徒がいない時間に、生涯学習や地域活動の拠点として活用する試みで、一般開放は、普通教室がある区域と開放区域を防火戸で仕切る」と書いてありますが、今、教育長が御答弁いただきましたけれども、この（仮称）第12小学校も地域に開放されるということですけれども、その辺はどんなふうに、普通教室と開放する教室の区切りはどんなふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
それと、既存校もそういうふうに地域に開放していくということでございますので、それは大いに地域の方々のためにお願いしたいと思いますし、早くそうしていただきたいなという考えを持っておるわけでございます。（仮称）第12小学校というのは、春日西小学校の過大規模校を解消するための第12小学校であるし、また、子供たちのための新しい学校でございます。その中で、仮に過大規模校解消になった場合、春日西小学校の空き教室とかプレハブの教室とかができろうかと思うんですが、プレハブの教室などは、今後、地域の方々並びに有効に利用していただきたいなと思っております。というのは、せっかく建てられたプレハブを壊すというようなことはお考えではないでしょうね。その辺はちょっとお尋ねしておきます。
そういう形で、それとですね、空き教室も地域に開放すると、一時的余裕教室ですか、一時的余裕教室も地域に開放していくということですけれども、先ほど申しましたように、あいたときに、普通教室と特別教室、地域に開放するという教室の区切りは、どんなふうにされるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
次に、学校評議員と学校開放推進委員ですが、これは、先ほど申しましたように、評議員と学校開放推進委員さんがダブってしてあるところもあるわけでございます。そういう中で、私もこれを一緒にされたらいかがだろうかという御提案を申し上げているわけでございますけれども、この辺はいかがでしょうか。この学校評議員さんというのは、月曜日から金曜日まで、学校運営、いろいろなことで協議される、また、これは学校の校長先生が指名されると聞き及んでおりますけれども、学校開放推進委員さんは、土曜日・日曜日を開放するために話し合いをしていくということですが、これが一緒にダブってされておったらどうなのかなと。そうならば、一緒に合体して、学校の運営の提言をいただく、土曜日・日曜日の開放をするのも一緒に話せばいかがかなと思っておりますが、その辺、御答弁いただきたいと思います。
それと、申しわけございませんが、ちょっと、地域に開かれた学校の問題で、もう一つお尋ねしたいと思います。１回目の質問の中で、「これこそ、建築設計の段階から地域住民の参画をさせることが必要ではないでしょうか」という尋ねに対して、御答弁がなかったように思いますので、その辺、教育長のお考えを聞かせていただきたいなと思っております。と申しますのは、地域コミュニティを建設されるときに、地域の自治会長さんを初め、いろいろな皆さん方に、どうあるべきかの、使い勝手のいいコミュニティ施設をつくるために意見を聞いておられますので、学校の場合は、規模が大規模化するから地域住民の方の意見を聞かれないのかどうか、その辺をお聞かせください。
これで再質問を終わります。
71: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
72: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの金堂議員の再質問にお答えいたします。
まず、市民委員会についての御質問でございます。既設の各種の審議会との中身の違いについてのお尋ねでございました。先ほど申し上げましたように、それぞれ審議会等につきましては、テーマごとにいろんな審議を行っていただいております。広く市民の御意見を行政に対して聞かせていただく機会をぜひつくっていきたいという意味で、この委員会を設置したいというふうに考えておるところでございます。そういうことで、位置づけにつきましても、御懸念になっておりますように、ここで出た意見がすぐ行政に反映されるということではなく、そういういろんな御意見を拝聴させていただいて、そして、そういったことを庁内で全庁的にいろんな角度から検討して、もしそういったことを実施すべきというふうに判断したときには、当然、また議会に諮るべきものはお諮りをさせていただいて決定していきたいなというふうに考えているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
また１点は、これからさまざまな形での行政評価というものにも取り組んでいかなければなりません。そういうときに、もちろん出前トークやアンケートで市民の皆様の声を聞かせていただくこともやっていきますけども、同時に、やっぱり、直接の声というものも聞かせていただく機会を、ぜひこれからつくっていただいて、同じ目線で行政と市民が語り合える場、あるいは行政のことをですね、いろんな観点から理解をしていただく。なかなか、こういう厳しい時代になってまいりますと、市民の皆様方の御要望に行政が必ずしも十分お答えできない点もございますので、そういったこともですね、ぜひ御理解をしていただきながら、一緒に、やっぱり協働の精神で、また同じ情報を持ちながら、まちづくりに取り組んでいく。そういう意味から、私は非常に重要な意味合いを持ってくる委員会ではなかろうかというふうに期待いたしておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
また、市民活動支援につきましては所管部長より答弁をさせていただきますけども、基本的には、そういう団体に対して私どもが補助をしたりするということではなくして、あくまでも、市民活動の中でも公益的な市民活動、いわゆるまちづくりという観点からの、そういった事業について、先ほど申しましたような支援をさせていただきたいということが基本でございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
また、教育委員会につきましては、教育長より再答弁をいたさせます。
73: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉地域生活部長。
74: ◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 金堂議員の再質問にお答えいたします。
市民公益活動支援指針についてでございますが、
ボランティアとＮＰＯを認識した上で指針策定を行っておるのかという御質問だと思います。支援センターでいうＮＰＯは、ＮＰＯ法人のみならず、
ボランティア団体も含めております。また、団体によって自立度が異なっております。これらの状況を踏まえまして、それぞれの団体に支援を行っていくことを考えております。
それから、次に、支援センターと市民公益活動支援指針がどのような位置づけになっておるのかという御質問でございます。支援センターは、ＮＰＯなどの団体を支援する機関であります。それから、支援指針は、市内のすべての団体などの広域活動を支援する基準でございます。したがいまして、市民個人や民間企業も対象となっております。
それから、最後でございますが、上白水、それから下白水で行われているイベント等の関係は、ということだったと思いますが、これにつきましては、御存じのとおり、地域のですね、商店街づくりの中で行っている事業でございまして、地域、それから学校が連携を図りながらですね、地域の活性化を図っていこうという事業でございまして、これは一昨年から開始しておる事業でございまして、これとの直接のかかわりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
75: ◯議長（友廣英司君） 廣田学校教育部長。
76: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 金堂議員さんの再質問５問と、１問目の答弁がなかったということで、６問についての質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、学校施設、中でも地域に開放する体育館や教室等の管理・防犯対策についての御質問にお答えいたします。地域の方が利用しやすい形態にし、防犯上も配慮した設計にしていくため、今後、建築の配置や防犯設備について、現場や設計事務所との協議になろうかと思います。利便性と安全性、この相反する課題に対して十分研究し、取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目の、既設校の、地域との交流場としての一時的余裕教室の利用計画と、管理・防犯対策についての御質問にお答えいたします。現在、一時的余裕教室が出れば、まずは小人数教室、会議室、児童会議室、ＰＴＡ会議室などに対応し、活用をしていきたいと考えております。ところで、こうした一時的余裕教室は、大変大切な問題としてとらえておりますので、学校とも十分協議しながら、こうした活用方法を検討し、導入の方法で進めていきたいと考えているところでございます。交流の場として一時的余裕教室を活用する場合について、当然のように、利便性、防犯等のことにも留意して、その位置、それから回数、使用方法等も考えております。
３点目の、分離新設校における春日西小学校の空き教室等の利用についてお答えいたします。春日西小学校は、（仮称）第12小学校が平成18年４月に開校しますと、大幅に児童数の減少が見込まれますので、空き教室が生じます。これをゆとりのスペースとして、子供たちのさまざまな学習や地域住民の活動の場などのほかに、いろいろな活用方法についても考えられますので、今後、学校現場や地域との協議の中での課題にしたいと思っております。
それから、４点目の、既存プレハブの後利用についての御質問にお答えいたします。既存プレハブ教室は、平成12年度に５教室設置しております。現在、主に小人数教室や地域との交流室として使用しております。今後は、春日西小学校児童のいろいろな学習の場や、地域住民の生涯学習や、子供たちの交流の場としての活用方法等が考えられます。したがって、残すことだけがよいのかどうか、当施設の活用の絶対性と運動場の必要性、活用性など、総合的に比較検討しながら、この春日西小学校の将来あるべき学校施設の全体像づくりを考えていくべきだと考えております。
それから、１点目の地域住民の参画の件でございますが、現時点では、地権者の方についての用地確保をすることに全力を注いでいきたいと考えております。その後、住民の参画につきましては、必要に応じて実施していきたいと考えております。
それから、地域に開かれた学校づくりの再質問でございますが、学校評議員及び学校開放推進運営委員会のそれぞれの目的と今後の方向性に関する再度のお尋ねでございます。昨年度から各学校で委嘱しております学校評議員につきましては、地域の実態を踏まえながら、指導のあり方に係る助言や、学校経営についてのアドバイス等を行う、いわゆる教育家庭に関する助言者、あるいは外部評価として位置づけしております。平たく言えば、学校教育の領域を対象とした地域アドバイザーということになります。これに対しまして、学校開放推進運営委員会につきましては、学校を地域コミュニティの核施設として活用するとともに、学校と地域との連携を深め、生涯学習の推進や体験活動、奉仕活動を通した青少年の育成等を進めていこうとするものであります。いわば、高校を単位とした、学校教育も含めた生涯学習推進組織と言うことができます。したがって、両者は対象とする領域が異なっており、当面重要なことは、それぞれの実践をしっかりと根づかせることにあると考えております。
しかしながら、第１に、両者はいずれも、主として地域の関係者により構成されていること、第２に学社融合の推進により、それぞれの対象地域がかなりの重なりを見せてきたことなどにより、実際には同一の方に就任をお願いするケースもふえてくるのではないかと考えております。また、機能面、統一性の面から、その方がかえって望ましいとの声が高まることも考えられます。したがって、今後の方向性につきましては、それぞれの展開を見ながら、必要に応じ、両者の位置づけについて、関係部門により議論を重ねていかなければならないと考えております。
以上でございます。
77: ◯議長（友廣英司君） 18番、金堂清之議員。
78: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 再質問させていただきます。
１点目の市民委員会、市長のお考え方等々はわかりましたので、春日市発展のため、また行政も議会も力を合わせて市民のために頑張っていきたいと。そのためには、市民から問題提起されたものは、行政だけで判断するんじゃなく、議会にも投げかけていただければ、市民のために一生懸命頑張っていくつもりでございますので、その辺よろしくお願いしておきます。
それに、次に、市民活動の推進ですが、私も100%理解したような理解しとらんような。これについては、再度勉強して質問させていただきたいと思っております。
次に、学校教育の中で、今、地域を参画させて、建設からというのは、用地取得のために努力してまいるということでございますので、これ以上質問しても返ってくる回答は一緒ではないだろうかと思っておりますので、用地取得に全力を挙げていただいて、そうなった後、地域の皆さん方を入れて、建築設計段階から参画させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
また、春日西小学校のプレハブ等は、いろいろな形でお考えのようでございますので、その辺もむだのないような取り扱い方をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
それと、学校評議員と学校開放推進委員、これもいろいろな問題点で、そういうふうなことを考えて、合体せないかんだろうなということも御答弁の中にいただいておりますが、教育長にちょっとお尋ねしたいんですが、今月４日の中央教育審議会の答申でも、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に参加する「地域運営学校」を創設するよう答申されておりますが、このことと、評議員と推進委員の兼ね合いは、統合させても、私はよろしいんじゃないだろうかと思っておりますが、先ほど申しました中央教育審議会の答申のあり方と、今、評議員と推進委員の兼ね合いの考え方を、ちょっとお願いしたいと、答弁していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
これで再質問を終わります。
79: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
80: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 今、金堂議員が御指摘になった中央教育審議会答申は、新しい形の公立学校のあり方について諮問されたことに対する答申でございます。事実、まあ仮称ですけれども、「地域運営学校」といって、学校の教育方針や、あるいは地域保護者の意見を学校に反映したり、あるいは学校の教育活動がきちっとなされているかという評価を受ける、そういう学校でございます。非常に、イギリスのコミュニティスクールというようなものが一つのモデルになっているということでございます。この学校は、現在、文部科学省では、昨年度から、全国に９校ほどの試行校をつくって実践をされております。学校の教育方針すべて、予算あるいは人事のあり方も含めて、地域の方々が参画していただいて、積極的に、地域に根差した特色ある学校をつくっていく方向でございます。非常に先進的なものでございます。将来どのようになるかは見定めなければいけませんけれども、今、金堂議員が御指摘になった、考え方の一つであるというふうに考えております。
春日市としては、今後どういうふうになるか、文部科学省の動きあるいは県等の動きを見定めながらやっていきますけど、当面の間、開かれた学校づくりを目指して、２つの機能を、学校評議員と開放推進委員をうまく機能させていきたいというところでございます。よろしくお願いします。
81: ◯議長（友廣英司君） 18番、金堂清之議員。
82: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 次に、犬のフン公害対策について質問します。
これは、私がこの犬のフン公害について質問しているのは、こういうお話を聞いたわけでございます。シルバーの方が仕事をしよる最中に、近くで犬の散歩をされてあった。仕事してある方の目の前で犬にフンをさせて、そのシルバーの方が注意されたところ、反対ににらみつけられたと。それと、白水大池公園を散歩してある方から、「春日市は立派な白水大池公園の遊歩道をつくっとるばってん、あれは犬のフンばっかしで通られんばい」というような御意見をいただいたところでございます。それと、職員が、犬のフンをさせているのを確認して、終わった後、「その犬のフンを持っていってください」と。私は、勇気のある職員だと思います。そういうふうなことをした。「おまえ、どこに『持っていけ』という看板がかかっとうか」というような言葉が返ってきたそうです。私としちゃ、残念ですね。
ただ、犬の散歩をしてある方がみんなそうしてあるとは私は申しません。それは一部の方じゃないかなと思っております。今、この中で、答弁書をいただきましたけれども、法的には非常に難しい問題があるんだと、そういうふうなことをおっしゃってはおるし。ただ、私が法的に何かをつくってくださいと言ったのは、先ほど、この中に申し述べられておりますように、環境推進員さん二、三名がいらっしゃいますので、平成16年から新たな取り組みとして環境推進員連絡協議会を設け、フン公害でもごみの正しい出し方、方法、いろいろなものをやっていきたいということですので。
ただ、私が迷惑条例をつくっていただけんだろうかというお願いをしているのは、こういう方々が、仮に注意されたときに、何も担保にするものがないんじゃないかと。「おまえ、どこに『持っていけ』という看板が上がっとるか」というような言葉の返ってくるようなモラルしか持っていない方もいらっしゃいますので、迷惑防止条例、これも罰則規定をつくっていただいてですね、１回の罰則をしたら５万円ぐらいの罰金をとるような条例をつくってもらいたいなと私は思っとうとですけれども。これはあんまりかなとは思いながらも、ちょっと今、提案しよるとですけれども。
本当に、犬のフン公害というのは、各地域で問題になっておるんじゃないかなと思っておりますので、その辺確かに、答弁の中で、迷惑防止条例をつくるというのは非常に厳しいということの答弁ですから、まあ、厳しい中にも検討していただいて、何かいい方策を考えていただきたいなと思っております。そこで、公共施設、白水大池公園なり、先ほど申しました奴国の丘とかですね、ああいう重立ったところに、看板を立ててもらえんかなと思っております。そうすれば、先ほど、市の職員が注意したところが、「フンを持っていけとどこに書いてあるか」というような言葉は出てこないんじゃないかなという感じがしますので、その辺、どんなふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。
それと、これはですね、地域生活部の問題だけじゃないと思います。これは全庁挙げていかんと、地域生活部の管轄もございますし、都市整備部の管轄もあると思います。公園とか、いろいろな面で。そういうことで、本当にこの犬のフン公害というのは大きな問題でございますので、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
これで再質問を終わります。
83: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉地域生活部長。
84: ◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 金堂議員の、フン公害の再質問にお答えいたします。
犬のフン放置問題につきましては、これは先ほどの話にも出ましたが、猫も同様で、あくまでもですね、これは飼い主のマナーが守られていないという、これは全国的なですね、深刻な問題だろうと考えております。議員御指摘のですね、条例の制定、これについても、有効な一つの手段であろうと思いますけど、これからはですね、やはり、地域の住民の皆様方のですね、飼い主に対するマナー、これについてですね、厳しい目、いわゆる、さっき監視体制と市長が答えたと思いますけど、監視体制も必要になってくるかと、私は考えております。行政といたしましてもですね、取り締まりの方法等についてですね、今後いろいろ研究はしてまいりますし、またですね、地区の皆様方の理解もいただきながらですね、やはり、先ほど出ておりました区域の設定等の問題もありますからですね、いろいろ、これは地域と意識を一緒にしながらですね、進めてまいりたいと思いますので、すぐ解決できる問題ではなかろうと思いますのでですね、これは慎重にですね、考えながら、進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
85: ◯議長（友廣英司君） 日隈都市整備部長。
86: ◯都市整備部長（日隈敏弘君）〔登壇〕 金堂議員の、公共施設への看板の設置という形についてお答えしたいと思います。
既に公園には多数の看板を設置いたしております。しかしながら、原則的には、飼い犬は飼い主が管理するものだろうというぐあいに私は考えております。したがいまして、立ち入り禁止とかいう問題がございますけれども、立ち入り禁止等については一切考えておりません。私は、人が長い歴史の中で培ってきた人と動物の関係といいますか、私は人間の英知に期待したいと。それでさらにまた、先ほど、市長、それから地域生活部長が御説明しました種々の手法でやってやれば、春日市民は必ずできる人間だろうというぐあいに信じておりますので、そういう方向で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（「そげん言うたら、また言わないかんごとなる。そげな言い
方されるなら、もう言わないかんもん。口とんがらかしてそげ
ん言うてくるなら、言うばい」と発言する者あり）
87: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
88: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 私から、このフン公害に対します役所の取り組みとして、議員から、全庁を挙げて取り組むべきだという御指摘をいただきました。まさに私も同感でございますので、今後、さらにですね、全庁的な取り組みとして、我々も真剣に考えてまいる所存でございますので、どうぞ御理解賜りたいというふうに思っております。
89: ◯議長（友廣英司君） 18番、金堂清之議員。
90: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 再々質問させていただきます。
私も温厚に質問をしようと思いよったですけども、部長がそういうふうな物の言い方をされるなら、私も闘争的性格で物を言わせていただきましょうかね。「春日市民にはそういうふうな方々はいらっしゃらないと思っておりますし、信じております」と。信じられんから質問しよるとでしょう。それならですよ、職員が「フンを持っていってください」と言ったところが、「持っていけて、どこに看板が上がっとるか」という答えが返ってくるんですよ。そういう方々がいらっしゃるちゅうことは、認識してあるんですか。これは実際に聞いた話ですよ、僕が。きょうの一般質問の中で、ただ格好よく、うそを言って、都合よく言おうというような気持ちで言っているわけでもないんですよ。私も時々見ますけどね、本当に、犬の散歩をして、犬のフンを持っていっていないということだけは事実なんですよ。
だから、部長のようにぽんぽこぽんぽこ言われるなら、もう少し行政責任として指導すべきじゃないですか。私たちも、そういう方には注意はしてますよ。だから、先ほど言われるように、推進員さんが二、三名おらっしゃあと。この方にお願いして、注意したところが、逆に怒られる場合だってありますので、罰則規定とか迷惑防止条例でもつくっていただければいかがでしょうかと。先ほど私も、冗談半分のような形で、５万円ぐらい取ったらどうですかというようなことを言いましたけどね、そういうものをつくっていかんと。一部の人ですよ、これは。一部の人がそういうことをしてあるから、犬の散歩をしてある方みんながそんなふうに、フンをまき散らしていきよると思われるわけでしょう。だから、その一部の人を注意していく、そういうふうなためには、公共施設のどこに「フンをさせないでください」とありますか。スポーツセンターのどこにありますか。その中にですよ、先ほど議会の始まる前に、春日西小学校の、春日市をよくするために、小学校５年生の子供たちが、春日市の感想を書いてありました。「道路にフンがたくさん散らかっています。フンを入れるごみ箱をつくってほしいです、設置してほしいです、看板がほしいです」と書いてありますよ。教育委員会から配られたんじゃないですか、あれ。今ここにちょっと持ってきていないけん、読めることないですけど。部屋にちょっと置いていますけどね。
そういうことで、そういうふうにやって、ぽんと言われたら、こっちだって一生懸命質問しよるんですから。そうでしょう。だから、今回、最後に締めくくろうと思うとったんですよ、やわく。「こういう、いろいろな問題もございましょうけれども、ひとつ全庁挙げて、フン公害については努力してください」と言ってお願いしよるのに、ぽんぽこぽんぽんぽんと言われたら、「何ば言いようとや」ということになるじゃないですか。まあ、私もちょっと感情的になりましたけれども、このフン公害については、全庁挙げて努力していただきたいと思います。
これで質問を終わります。
91: ◯議長（友廣英司君） 答弁はいいですか。
（「答弁は結構です」と発言する者あり）
92: ◯議長（友廣英司君） 11番、松尾浩孝議員。
なお、松尾浩孝議員は回数制にて質問いたします。
93: ◯11番（松尾浩孝君）〔登壇〕 11番、創政会の松尾浩孝です。
私は、国際社会に対応できる学校教育の導入についてを、回数制により教育長に質問させていただきます。
世界は物すごいスピードで変化しています。環境、エネルギー、食糧などの問題、そして中東における戦争や、アフリカに代表される紛争。このように、地球にはさまざまな課題があり、多くの人々が苦しみ、泣き叫んでいます。また、この地球上には目まぐるしく行き交う情報も多くあります。今、国際社会が求めているのは、このような課題や情報に対して、国や人種の壁を超え、歴史・文化の違いをできるようなグローバルな視野を持って取り組み、考えることができる人たちです。このような地球規模の課題に挑み、国際的な情報を備えるには、複数の言語が使えることが必要であります。多様な文化を理解し、国際的な物の考え方を身につける、こんな教育が望ましく、また、久しく待たれています。そして、自分の疑問や考えを世界の人々に発信するためにも、世界共通語となった英語力が絶対的に必要と言えます。
一方、日本では、今後も地方分権がさらに進み、地方の時代と言われる中、地方の色を打ち出す行政が推進されていくと思われます。ところで、春日市は福岡市のベッドタウンとして人口が伸び続け、これに伴うインフラ整備もほぼ完了しました。私は、これから先の重点的な施策としては、福祉対策と子供の教育ではないかと考えております。中でも、特に子供の学校教育に春日市独自のカリキュラムが取り入れられないか。それはグローバル化していく現代において、国際社会に対応できる人づくり、つまり英語が使えるというより、英語が話せる国際人の育成であります。
私ごとで恥ずかしい話ですが、私は、中学校から大学までの10年間、英語を学んでまいりました。しかし、悲しいかな英語を話すことができません。ゆえに、海外旅行を思い立っても、添乗員同行のツアーでしか計画できず、行きたいところにも行けないのが現実であります。私の年代では、このように英語教育を何年も受けていても英語が話せない日本人が多いのではないかと思っております。なぜこのようなことになったのかを考えるとき、原因の１つに、英語の教育は初期の学習段階において、受験目的の教育、つまり文法主体の英語教育であり、音声によるコミュニケーション能力、つまり聞く・話すという教育に欠けていたのではないかと考えられます。言いかえれば、今までの中学校から大学までの英語教育では、国際社会の中の日本人の英会話能力は全く通用しない、ほとんど役に立っていないという現実があるということであります。
ここに、昨年３月31日、文部科学省が出した「英語が使える日本人育成のための行動計画」があります。この中に小学校英会話活動の部があり、ここには小学校英会話活動推進のための手引書作成、経験豊富なＡＬＴや地域人材の活用促進、今後の小学校英会話教育のあり方に関する研究等がうたってあります。また近年、総合的な学習の時間が新設・導入されておりますが、これは地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間、また国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の学科をまたがるような課題に関する学習を行える時間として、新しく取り組まれております。
そこで、このような新設された時間を活かし、国際理解の一貫として英会話を積極的に取り入れてはどうでしょうか。幼稚園の園児から小学生低学年までの子供の脳の発育は目をみはるものがあります。そこで、この低学年から英会話教育を進め、春日市の学校に通っている子供たちに、「春日市の学校に行っていてよかった」と言われるような、特色ある、春日市独自の取り組みをされてもいいのではないかと考え、教育長にお伺いします。
まず１つは、春日市の小学校における英会話教育の現状について。２つ目には、今後、文部科学省の行動計画を受けて、英語、とりわけ英会話に対する教育をどのように進めていこうと考えておられるのか。以上２点についてお聞きし、１回目の質問といたします。
94: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
95: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 国際社会に対応できる学校教育の導入についての御質問にお答えいたします。
まず、春日市の小学校における英会話教育の現状についてのお尋ねにお答えいたします。御質問の中にもありましたように、文部科学省は、小学校における英会話教育の推進を打ち出し、総合的な学習の時間で扱う英会話を、英語活動と位置づけ、平成13年４月には、「小学校英語活動実践の手引」を発行しております。春日市の小学校では、その手引書や、県教育センター発行の手引書等を活用し、英語活動の趣旨に沿った学習を展開しています。最近の春日市内小学校の実施状況調査では、すべての学校で英語活動が実施されており、その時間数は、学校によって違いはありますが、低学年では年間２時間から５時間、高学年では５時間から15時間程度となっております。現行の指導要領では、英語活動は総合的な学習の時間の中で、国際理解教育の一貫として実施するようになっていますから、その時間数との割合から見て、この時間数は妥当なものと考えております。また、指導方法についても、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴとの連携による指導が、全体の42％と最も多く、その他にも、地域人材の協力、大学との連携などを含めると、80％の英語活動が担任と授業協力者との複数指導体制、いわゆるＴＴ体制で行われており、指導に工夫がなされていることがうかがえます。
次に、今後の英会話教育の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。御指摘のように、文部科学省は小学校での早期英語教育の必要性を認識し、教科としての位置づけの可能性も視野に入れて、中教審教育課程部会での検討を始めていると聞いています。春日市としましても、その動向を踏まえつつ、現在の英語活動の趣旨やねらいを達成できるよう、各学校で積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。なお、課題としましては、指導内容や指導時数が現行の指導要領の枠を超え、児童に過剰な負担とならないよう留意することや、小学校の英語活動と中学校の英語科学習との系統性や連携のあり方を明らかにすることなどが挙げられます。現在設置しているＡＬＴ活用委員会などを中心に、調査研究を進めるなど、英語活動教育内容の質の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
96: ◯議長（友廣英司君） 11番、松尾浩孝議員。
97: ◯11番（松尾浩孝君）〔起立〕 11番、松尾浩孝です。再質問させていただきます。
ただいま、小学校における英語教育の現状の中で、小学生低学年が年間２時間から５時間、高学年で５時間から15時間との答弁がございましたが、脳の発育が著しい時期において年間２時間から５時間という答弁をお聞きし、とても寂しい気持ちで聞いたところでございます。と同時に、アジアへの玄関口と言っている福岡都市圏の子供たちの教育としては、心許せないばかりでございます。
さて、先日のある朝、眠い私の目を引いた朝刊のある記事に、このようなことが載っていました。それは１面のトップ記事で、「小学校で英語必修化へ本腰」というものです。内容は、「文部科学省は、小学校で英語を教科として教えることを本格的に検討する方針を固めた」というものでございます。「これは３月にも、諮問機関である中央教育審議会において議論を始める」とありました。正直言って、「やっぱりか」というより、「やっと出たか」という気持ちと同時に、この議会前で、私は一般質問する予定でしたので、ラッキーかなというふうに思ったところでございます。
現在、全国の小学校では、教科としてでなく、総合的な学習の時間の中で、国際理解教育の一貫として英会話に取り組むところが多くなっていると聞いております。ところが、この総合的な学習の時間が、小学校１、２年にはありません。そこで、研究開発学校制度や構造改革特別区の認定を受け、英会話教育を推進していく方法もございます。１回目の質問でも触れましたが、文部科学省が昨年３月に策定した「英語が使える日本人」の育成行動計画では、中学校・高校段階では、英語の授業を日本語を使わずに行うことなどが盛り込まれております。このような国の方針や計画を受け、高校までの一貫した英語教育の中で、小学校での英語教育の役割や意義を考えますと、どうしても英会話教育を行うことが必須であると断言せざるを得ません。春日市が率先して、思い切って始めるべきだという結論になるわけでございます。
そこで、このような私の思いについて、再度、春日市出身の国際人を育成する立場にある教育長の、英語教育についての夢、思い、及び小学校における英会話教育に対する正直な考えを御答弁いただき、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
98: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
99: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 今、松尾浩孝議員の、英会話教育、とりわけ小学校における英会話教育への熱い思いは、私も同じにするところでございます。と申しますのは、言語習得能力というのがございます。いろんなものを耳に聞いて習得していく、その能力は、浩孝議員から御指摘がありましたように、大体四、五歳ぐらいから11歳ごろがピークでありまして、それを過ぎると少しずつ落ちていくわけで、この幼稚園の上の方から小学校の間が、言語の習得能力というのは高いわけです。さらに、英語が今、浩孝議員がおっしゃるように、国際語となりつつあるわけなんです。地球上に、今およそ60億近くの人口がおりますけれども、英会話でやっている人口はおよそ20億、約３分の１だと言われております。そして、いろんな国際会議の中でも英会話が使われるのが当たり前の時代になっております。そういう意味からしますと、これから世の中に飛び立っていく子供たちには、今、浩孝議員がおっしゃるように、文法だけではなくて、そういう会話能力を高めることが非常に重要だということは、同じような認識を持っているわけです。
現在の小学校の教育課程の中で、教育課程というのは時間割の中なんですけど、時間割が、ゆとり教育ということで、非常に、土曜日が休みになって、少なくなってきております。そして、学力が低下してきているというようなこともございまして、基礎学力、確かな学力を育てるという、もう一本の強いねらいが、今、義務制の学校に来ているのも現実です。そこで、教科の中に、教科といったら時間割の中に入っていないものを持ってくると、今の時間割の中から、例えば国語の時間をのけるとか、社会の時間をのけざるを得ない。じゃ、今の時間割の中に英会話教育を入れると、６時間目も７時間目もしていかなければいけないという、その時間割、まあ教育課程と私たちは言っておりますけれども、そういう教育課程の編成上、非常に厳しい部分があるわけなんです。
そういうわけで、文部科学省も、非常に重要性はあるものの、学校にストレートに入れてこないところがあって、総合学習の中の一分野として、国際理解教育の中に、小学校でも英会話教育を、「英会話教育」とは言わないんですよ、「英会話活動」と言う。「活動」と「教育」の違いは、「教育」といったら、順序よく、中学校まで高めていかなきゃいけないけれども、「英会話活動」と言っているのは、そういう中で、楽しく言語活動をさせることなんです。だから、ここまで身につけて、その次はこのようなと、順序よく上がっていくというところまでは行っていない。だから現在は、英語活動あるいは英会話活動で、子供たちが楽しく英語に対して触れる機会を持つことによって、英語の楽しさ、また英語を通して英語圏の文化等について子供たちが興味・関心を持つというところでございます。
そういう意味でございますので、今後、国の動きを見ながら、教科の中に取り入れられたら積極的に進めていきますけれども、現在の中では、教科をのけるわけにもいかないし、また時間割の中につけ加えて英会話の時間を入れるわけにはいきません。そこで、現在の教育活動の中で可能な限り積極的に取り入れていきながら、浩孝議員が描いておられますことと私は同じですから、国際人をつくっていくためには、今後力を入れていきたいというふうに考えているところです。
100: ◯議長（友廣英司君） 19番、舩越妙子議員。
舩越妙子議員は回数制にて質問いたします。
101: ◯19番（舩越妙子君）〔登壇〕 19番、かすが21の舩越妙子でございます。
通告に従いまして、事業評価と財政計画との関わりについて市長にお尋ねをいたします。質問の方法は回数制で行います。
私は、行政は市民への最大のサービス機関であると思います。春日市におかれましては、市民福祉の向上、住環境の整備、学校教育・社会教育の充実、文化・スポーツ振興、ごみ処理問題、自然・環境保全、まちづくり、人権の確立、都市整備など、生活に密着するあらゆる分野において、市民一人一人の幸せのために、よりよい行政サービスを提供しようと、市長を中心として、職員一丸となって、連日努力をしていただいているところでございます。
一方、財政的には厳しい状態にありまして、財政の弾力性を判断するための指標である経常収支比率からもわかることですが、平成12年度までは80を上下する程度でございましたが、平成13年度からは83.4、平成14年度は85.4と、確実に上がってきており、春日市においては財政の硬直化が確実に進んできております。平成16年度当初予算の歳入に関しては、国の
三位一体改革にかかわって、その影響額は10億8,100万円余りにもなるという説明を受けております。これからの財政計画においては、事業の成果を客観的に精査して、見直しや削減をしていくのもやむを得ないことであります。つまり、税収の伸び悩みや地方交付税の減少という、財源の縮小化という厳しい現実にあって、より効果的かつ効率的な財政運営を迫られておりまして、今後どのようにしてよりよい行政サービスを実施していったらいいかという大きな課題に、春日市は直面しているということでございます。
今議会に出されております市長の施政方針にも、「さまざまな分野において構造改革の流れはますます急速になってきており、これまでどおりではやっていけない時代が到来している。よって、新たな方向を見据えつつ、行政全般にわたり制度や手法を改革し、地域や社会の変化に適応させ、時代の要求にこたえるために、まず行政改革大綱に基づいた計画的かつ具体的な推進を図って、むだのない効率的な行政運営に積極的に取り組んでいきたい。特に、行政評価制度の本格的な導入を早急に行い、事務事業の精査・点検を実施していく」と述べられております。効率的な行政運営は、このように急務であるのでございます。
そこで、平成14年６月に導入された行政評価システムについてでございますが、事業ごとに評価をしてきたと思いますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。行政評価の対象となった事業数あるいは範囲についてもお答えください。あわせて、行政評価を行った結果の扱いについてでありますが、評価の結果明らかになった課題や、あるいは改善点、数値によるデータが出たのであれば、そういう資料については、職員への伝達をどのようにしているのかお尋ねをいたします。情報の共有化をどのように図っているかということは、大変重要な問題でございます。
なお、私の通告には「事業評価」という言葉を使っておりますけれども、本市におきましては「行政評価システムの導入」ということで、「行政評価」という表現を使用しておりますので、同様の意味ですので、以下、文言を統一いたしまして、「行政評価」という言葉を使ってまいります。
２点目の質問ですが、行政評価を行う場合の基準についてであります。春日市の行政評価システムの独自性はどういうところにあるのか、また、その評価基準についてをお尋ねいたします。事業の意義や市民ニーズについては、どのように評価を加えておられるのでしょうか。また、事業評価を行う場合のプロセスについてもお尋ねいたします。
３点目の質問ですが、平成16年度の予算編成を行う際に、実施されてきた行政評価をどのように反映させたのかという観点からの質問をいたします。平成16年度の当初予算の説明を受けまして思ったことでございますが、事業を精査した上で、これは不必要だから削減するというよりも、先ほど申しましたように、歳入が大変厳しい状態にある、削減されているということを受けましてかどうか、すべての課にわたって、普通旅費や消耗品などについて、平均的に、一律にカットされるというような方式で行われているように思います。事業評価を行った上で事業の見直しをし、そして予算編成方針に示していくという方向が、私は好ましいと思うのでございますが、そういう事業評価の結果、予算編成方針に反映されたというよりは、一律に削減を積み重ねていって、そして歳入歳出を合わせたような感がいたしております。
平成16年度当初予算編成をする際に、すべての事業について、行政評価に基づく予算査定や予算編成がどれほど行われたかということを、ぜひお聞きいたしたいと思います。予算編成に当たっては、行政評価の反映ができたでしょうか。また、予算編成するときのスケジュールの中で、どの段階で、実施をしてきた行政評価を加味して今年度の事業を決めていったのかということをお尋ねいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
102: ◯議長（友廣英司君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後、15時を予定いたしております。
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休憩 午後２時47分
再開 午後３時00分
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103: ◯議長（友廣英司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
井上市長。
104: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 舩越議員の、行政評価と財政計画の関わりについての御質問にお答えいたします。
まず、行政評価システムの進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。近年、行財政改革推進に伴う新たな行政の経営手法として、行政評価の導入が進んでいます。国においては、平成13年６月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」を制定し、効果的かつ効率的な行政推進の取り組みを始めました。
このような中、本市においても、平成14年５月に行政評価の導入を決定したところであります。その目的は、厳しい財政状況や急激な社会変化に対応し、市民にとって真に必要な行政サービスを選択し提供するとともに、評価に関する情報を共有し、効果的かつ効率的な行政を推進していくことであります。導入に当たっては、全職員を対象に説明会を行い、理解を深めながら慎重に取り組んでまいりました。その後、全庁的に事務事業調書の作成作業に入り、各部局から約550件の調書が提出されました。この調書に基づき、昨年８月から11月にかけて、健康福祉部、社会教育部、地域生活部の事務事業のうち90件について、具体的内容を把握するヒアリングを実施しました。ヒアリングは、市単独事業で任意性が高い事業を中心に選定し、事業に精通している係長及び担当者を対象に実施いたしました。その内容は、それぞれの事務事業の対象者はだれか、目指すべき成果や目的は何か、その目指すべき成果や目的に合った事業内容になっているかなどを重点に、１事業当たり２時間程度のヒアリングを行いました。その結果を11月に中間報告という形でまとめ、16年度当初予算査定の参考資料として活用することができました。本年は１月から３月にかけて、残りの部局のヒアリングを引き続き行っているところです。今後、すべてのヒアリングが終わり次第、この結果を整理し、担当所管に返し、庁内の情報の共有化を図っていく予定であります。
次に、行政評価を行う場合の基準についてのお尋ねにお答えいたします。個々の事務事業については、１、市が取り組むべき課題か。２、課題解決の手段として妥当な事業か。３、目的は妥当か。４、実施方法は妥当か。５、成果の向上余地があるか、などを基準とし、社会状況や市民ニーズの状況などを聴取しながら、有効性を中心に、経済性、効率性を加味して評価を行っています。この基準及び評価システムは、先進自治体の取り組みや研修会及びセミナーからの資料、また各種の文献を研究した結果、本市独自の評価調書に基づき、評価を実施しているものであります。評価のプロセスにつきましては、各所管が調書の作成を行い、その調書に基づきヒアリングを実施し、内容の把握を行います。その後、ヒアリングの結果をまとめ、予算編成に生かしていくことになります。
次に、平成16年度の予算編成の際に、事業評価をどう反映させたかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、すべての事業について、評価も加えて論議がなされたのか、反映できたのかとのお尋ねであります。平成16年度の予算編成におきましては、市税や地方交付税など一般財源の縮減が予想される中、行政需要や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、これらの限られた一般財源をいかに有効に投下するかを基本方針として、既存の事務事業の徹底した見直しを行ったところでございます。特に平成16年度におきましては、事務事業評価を実施し、この評価に基づいて、約90事業について、従来の見直しとあわせ、評価の内容等とリンクさせながら、予算査定を行ったところでございます。
次に、事業評価をどの時点で使われたのかとのお尋ねにお答えいたします。例年、予算査定を11月末から１月末にかけて行っておりますが、関係所管とのヒアリングを重ねていく段階で反映させたものでございます。
105: ◯議長（友廣英司君） 19番、舩越妙子議員。
106: ◯19番（舩越妙子君）〔起立〕 19番、舩越妙子でございます。再質問をいたします。
私の１回目の質問に対しては丁寧な回答をいただきまして、行政評価についての進捗状況については理解をいたしました。昨年の６月に導入して、職員に説明をし、550の事業があるけれども、その調書をとって、90件について所管からヒアリングを行ったと。そして、その結果が11月に中間報告という形でまとめられて、平成16年度の当初予算査定の参考資料として、ヒアリングの段階で活用されたということにまとめられると思います。今後、550の事業のヒアリングがありますので、その評価が終わるまでにはまだ随分と時間がかかりそうだというふうに感じたところでございます。
そこでお尋ねしますが、すべての事業について行政評価を行い、そして報告ができるまでには、あとどのくらいの期間が必要でしょうか。また、90件について行政評価を導入したということでございますが、その効果についてはどのような点が認められるでしょうか。また、具体的にこの行政評価によって見直した事業は幾つあって、その具体的な名称は何でしょうか。
この評価の基準については、まず申されましたのは、市が取り組むべきかどうかということをまず検討して、そしてその妥当性、目的、実施方法、成果や向上余地などを基準として、それにまた社会ニーズや市民ニーズの状況をかんがみ、有効性を中心にして、経済性、効率性を加味して評価を行うということでございました。基準そのものが、これは大変大切なものばかりだというふうに思います。だれもが一目で行政評価の結果がわかるように、その内容がわかるようにしているのかどうかということをお尋ねしたいんです。今の様式の見直しだとか、あるいは採点でつけるのかとか、ランクづけであらわせるようになっているのかとか、そういう整備を将来的にしていくのかどうかということについてお尋ねをします。
春日市で使われています行政評価の様式、事務事業の計画という様式があるんですが、１事業について２時間のヒアリングを行ったということですけれども、新しい事業ということで、大変、これを始めた職員の皆様も御苦労されて、何とかここまでこぎつけたという状態であるということも理解できるわけでございますが、この行政評価ということについては、やはり事務事業の見直しだとか、効率的あるいは経済性だけではなくて、職員の意識の向上というのが含まれていくべきであるというふうに思います。それで、また、市民がその行政評価を見て、だれでもがわかるような、そういう行政評価の結果が出るように工夫をしていただきたいというふうに思うのです。そうしないと、大変漠然としているわけでございますから、先ほど、結果が出たら所管にその結果を戻してというふうに言われていましたけども、１つの所管に戻すだけでなくて、全職員がその事業についての評価を共有していくということが必要ではないかというふうに思います。
例えば、調布市の事例なんですけれども、名称は「事務事業評価制度」というんですけれども、これが大変見やすくて、だれが見ても割とわかりやすい。余りこういう事務事業等についての基礎的な知識がない方でもわかりやすいような、そういう内容になっております。それで、だれが見ても公平な判断ができるような評価結果の一覧というものを、550の事業がありますけれども、それができたらつくれるような方法をされてはいかがかと思います。職員の方は、日常の業務に大変忙しくされているわけですけれども、数年したら部署が変わって、また新しいことを勉強していくわけですよね。ですから、自分がふなれな、すぐ異動してきたばかりの職員の方だとかに対してでも、すぐに評価がわかるようなものにしていくということを提案いたしたいと思います。ぜひですね、調布市の視察等を行ってみられてはどうかというふうに思っております。
ちょっと調布市のことを申しますと、目的が、まあ春日市もそれなりの目的を先ほど言われてありましたけれども、そういう、限られた財政の中で市民にとって必要な行政サービスを選択していく、そして効率的な行政を推進していくということに加えてですね、調布市の場合は、職員の意識の向上を図るということが大きく挙げられているんですね、この行政評価をすることによって。もう一つは、市民の視点に立った成果重視の施政運営をして、市民に説明をする責務を全うする。だから、市民に説明をする、だれもが、職員がしても、そういう評価を見ながら説明ができるということですね、行政が。そういうことを目的としているわけです。例えば、数字であらわしているんですよね。子育て支援事業というのは評価が18点、総合評価がＡ。総合評価はＡからＥまであるわけですけれども。介護サービスは評価が17点、総合評価がＢというように、それぞれ事業があって、また、それらの事業の中にいろいろな小さな項目がありますよね。その項目にわたって、実績とか満足度とかを挙げながら、評価視点とか評点をつけるようにしているわけですよね。ちょっと、これを見ていただいた方がわかりやすいと思うんですが、後で資料も差し上げますけれども、そういうような評価、せっかく頑張ってされているわけですから、行政評価システムを取り入れている春日市といたしましても、結果が有効に使えるようにということで質問をしています。
結果を踏まえて、その事業の改善策とか方向性の判断を行うということが目的なわけですよね。その結果を職員全体が情報を共有して、そして自分の、それぞれの部署がありますけれども、それぞれの組織において、その部単位でその行政評価の結果を加味しながら、まずヒアリングをする前に、先ほどはヒアリングの段階で行政評価を加味すると言われましたけども、ヒアリングの前に、各部の段階で評価を手にしながら、そして経営を、部単位でやっていく、そういう意識を育てていくということが、この行政評価の大きな効果になるというふうに私は思っております。つまり、部において、こういう事業評価ですかね、行政評価を個別に行っていくということが、悪化している財政状況の中では、ここは足りない、あそこは足りないというふうに、いろんな部署が大変なわけですよね、予算の査定のときにも、市長が一番、今回も御苦労されたかと思いますけれども、これからはますます、そういう財政的な面で大変になるわけですから。
また、ことしは特に、第12小学校の施設整備事業というのが21億円以上ありまして、これは議会が全員で賛成したものでありますので、推進をしていかなくてはならないというようなことで。今聞きましたら、まだ中途半端な段階で、90の事業の結果しか出ていないということですので、今の段階でそういったことはまだできないと思いますけれども、おくれているというふうに感じるんですけど、どうなんですかね。これは進んでいるんだということなんですかね。ちょっとそこは私も私もわかりかねますけども、平成15年の６月に導入をして、平成14年のころから準備をしておりましたので、どっちかというとおくれているというように言えるのではないかというふうに思っております。そういう悪化する財政の中で、各部に配当されるべき予算を判断する材料というんですかね、そういうようなものになると。そういう全体の財政計画を立てる上で、役立つ資料になるはずではないかというふうに考えておるわけでございます。
以上の点の質問について、お答えをいただきたいと思います。
107: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
108: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの舩越議員の再質問に関しまして、私の方から総体的なことについてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
この事務事業の見直し、行政評価というものにつきましてはですね、今、舩越議員から貴重な御提言をいただきました。しかしながら、現実にですね、まだ中途の段階ではございますけども、作業に入った中でまず感じますのは、それぞれの職員が、なかなか、自分が担当しておる課、係の事業についての評価というのは非常に難しいんです。比較する対象が限られてまいりますので。ですから、行政の中に行政管理課という、そういう新しい組織を立ち上げまして、総合的に見て、各部・各課にわたるような事業を客観的に評価できるような、そういうシステムを一部では構築していっているわけでございまして。なかなか、自分がやっている事業に対して、これが果たして市民ニーズにどれだけこたえておるのか、そういったニーズがあるのかというのは、ある面では非常に、事業の中身がわかっておるだけにですね、難しい面もあるんです。先ほど私が他の議員の質問にお答えいたしましたように、例えば市民委員会のような、純然たる市民から見た、そういう行政に対する評価、そういったものもこれから必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思っておりましてですね、なかなか、これは内部の担当者だけでは非常に難しい面がございます。ましてや、それを市民に、こういうふうになりましたということは、なかなか言葉で言うほどですね、簡単に表現ができない部分がございます。ここは、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
私どもは、まず客観的に、どうすれば今の厳しい財政状況を克服して、できるだけ市民サービスが低下しないように乗り切っていけるかということを考えております。その中で、先ほどちょっと質問の中で触れられましたけども、見方によっては、一律に削減しているというふうに見られる面もあるでしょう。しかし、私どもは、そういうことじゃなくして、客観的に凹凸をつけながら事業予算を査定していることも、これもまた現実でございます。そこのところは、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
同時にまた、先ほど調布市の、先進地の御紹介をいただきました。いろんな形で、私どもも勉強させていただきたいというふうに思っておりますけれども、私どもは独自に、先ほど言いましたように、庁内に行政管理課という、そういったことをひとつ専門にやっていこうという部署をつくっておりますので、まあ、よそがどうしてあるのか、私どもはわかりませんけどもですね、そういったことも参考にしながら、視察に行くかどうかは別といたしまして、研究の材料にさせていただきたいなというふうに思っております。
また、この事業が、現在進んでおるのかおくれておるのかというのはですね、これはまた非常に難しい問題でございまして、少しでも、これから時代に乗りおくれないように、私どもは市民にとって、「こういうときにこういうことをやってよかったな」と言っていただけるようにしていきたいなというふうに思っております。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
残りの御質問につきましては、所管部長より答弁をいたさせます。
109: ◯議長（友廣英司君） 越智総務部長。
110: ◯総務部長（越智康久君）〔登壇〕 舩越議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目に、90件ほど行政評価が行われたけれども、その効果はということだと思います。行政評価におきましては、ただ単に財政的な見地からの視点だけではなくて、さまざまな角度を変えた事務事業の視点を参考にしながら、予算査定を行うことができました。このことは、事務事業の見直しもさることながら、職員の意識改革のために大変よかったと判断しているところでございます。
２点目に、具体的に見直した事業というお尋ねでございます。実は、先ほど申し上げましたように、90項目の行政評価をいただきましたけれども、あくまで中間報告の段階での受け取りでございました。したがいまして、具体的にこの事務事業評価によって見直しが幾つあったかという判断については、非常に難しいと考えております。今後は、経常経費はもちろん、投資的経費も含めて、すべての事業にわたって、「スクラップなくしてビルドなし」という考えのもとに、さらに行政評価を活用しながら、事務事業を抜本的に見直していかなければならないと考えております。どうか御理解をいただきたいと思います。
以上で回答を終わらせていただきます。
111: ◯議長（友廣英司君） 19番、舩越妙子議員。
112: ◯19番（舩越妙子君）〔起立〕 まず、行政評価によって見直した事業があるかどうかという質問に対しては、あくまでも中間報告なので具体的に挙げるのは難しいということでございます。ですから、まだ行政評価は春日市では初めの段階にあって、これからだというようなことですかね。
市長はですね、庁内行政管理課がするという、それはそれで当然で、別にそのことをうんぬん言っているわけじゃないんですよね。ちょっと誤解があったのかもしれませんけれども、行政管理課が行政評価をしていくわけですけども、その結果についての取り扱い、だから、今は結果が全部出ていない状態なので、これからなんですよね。全部結果が出た後に、その結果を全職員にきちんと説明して、そして、一人一人が市政についての責任感を持つような、極端に言えば、部長がですね、自分が市長みたいなつもりで頑張ってもらう、財政的な見直しも削減も行わなければならないという、そういう厳しい中でですね、大なたを振るわないといけないときもあるわけですけれども、それについては、客観的なデータである行政評価を使って、部長みずからができるように、職員みずからができるような、そういう行政情報の提示をしていただきたいということを言ったんですよ。だから、行政管理室の役割というのは、とても大きくなるわけですよね。この行政評価というのが大きな役割を占めると思いますので、ますます、行政管理課というのが、ちょっとなじみがない課だったんですけども、今後はですね、本当に大きくなってくると思うんです。そういう意味で言っておりますので、ちょっと誤解があったらということで言っております。
それで、今からですね、例えば、これは２年前に私が質問した、いきいきプラザのリラクゼーションカプセルがあると言ったんですけども、これを見直したらどうかとかいう質問をしましたら、「それはこれから行政評価を導入していきますので、そういう中で見直していきたい」というような回答があったかと思います。これはただ一例ですけど、ほかにもたくさんのいろんな事業がありますので、ぜひですね、市民に、大変伝えるのは難しいと、これは新しい分野での事業ですので、難しいと言われるのもよくわかりますけれども、なるべく易しく、市民ニーズの説明責任を果たせるための行政評価なので、易しく、だれにでもわかるようなものをつくってもらいたいという、これは要望ですね。550の事業が全部評価が終わってしまったらですね。先ほど、一体どのくらいかかりますかという質問にお答えがなかったので、あわせて答えていただきたいんですけれども。
例えば、ここの調布市においては、活動量が３点満点の３点とか、達成度が３点満点の３点とか、何かいろいろあるんですよね。これも割と易しい、事務事業の概要とか、住民、議会、関係団体からの意見とか、活動量や成果に影響を及ぼした外的要因とか、そういったのを書いたり、あるいは、この事務事業を廃止・休止した場合の影響についてはどうだとかですね、その財政的な効果はどうだとか、もしこれを削減したら、これだけ財政が浮くとかですね、何かこう、割とぱっと見てわかりやすいような、そういうものになっていますので、研究をしていただきたいということです。
まず、私の一番言わんとしたいことは、１つは、職員一人一人がそういう意識を持って、財政運営にかかわっているという意識を持ってですね、職員一人一人がこれから仕事に当たっていけるように、ぜひしていただきたいということ。その中では、また部を中心として進めていただければというふうに思うわけです。むだのない、効率性の高い事業を推進していくためにも、早く、この行政評価の550という事業を進めていただきたいと思うんですよね。だから、90で、１つに２時間かかって１年といったら、ちょっと、何年もかかってしまうのでですね、早急に、やっぱりこれもしていただきたいと強く思うところでございます。
それから、そういう結果を踏まえて、部ごとに財政を、例えば今、学校運営ということで、校長先生に経営の責任を持たせるために、いろいろ財政的にですね、学校ごとにしていますよね。それと同じような仕組みを、例えば春日市の中で、部ごとに配当を、この部はこれだけの配当でやってくれと、この中で、やっぱり行政評価の結果を踏まえて、ヒアリングの前に削ってきてくれみたいなですね、そういうことというのに効果的に利用できるのではないかということを申しているわけですよね。
それと、これも、今のところ、まだ中間報告ということだから、今後のこととして積極的にですね、考えていっていただきたいんですが、また将来的にはですね、内部評価というのは、あくまでも自分たちが自分たちのことを評価する、先ほど市長が言われたように、所管が自分の評価をするのは難しいと言われたようにですね、外部から見たときの評価と担当者がする評価というのは、やっぱりずれがあるわけですよね。それで、春日市の事業に対して、春日市の内部の職員がするだけにとどまらず、専門的な、市民以外みたいなね、専門的な、そういうのに携わっている方の評価というものも加味して行政評価をしていく。これも少しずつ、チェック体制という意味でやっているところが、このごろ出てきております。それで、外部の専門家を入れての行政評価を行うということもですね、今後の課題というふうに思います。
現在、その行政評価を、やっとですね、議会でもいろんな議員から意見が出ておりまして、私も視察もさせていただいて、研究をしてきた結果、春日市も導入をして、少しずつ頑張っているという状態ですので、これがより効果的になりますように、職員みずからの意識の向上、それから市民への説明責任ができるように、だれが見てもわかるような行政評価、部の中での責任というものが明らかになるような、そういう予算の配当のあり方、それから外部の評価も加えてというようなことをですね、今後のこの行政評価がより効果的になりますように、提言という形でさせていただきたいと思います。
以上でございます。
113: ◯議長（友廣英司君） 妹尾行政管理室長。
114: ◯行政管理室長（妹尾聖徳君）〔登壇〕 舩越議員の再質問にお答えをしたいと思いますが、だんだん質問の中身が総括的になってきて、ちょっともとに戻るかもしれませんけども。
まず、行政評価、私どもが最初にこの取り入れを考えたことですが、こういうふうな作業というのは、常に行政としては取り組んでいるというふうなことでございますが、施政方針の中でも挙げておりますけれども、これまでどおりではやっていけないというふうな時代が来ているというのが、この取り組みの一番の発端でございますが、いわゆる、今まで右肩上がりの財政状況の中で、行政としては、いろんな市民からのニーズに対してこたえられるような状況があったんですが、近年になりまして右肩下がりと、今までと全く違う状況になってきた場合には、逆に厳しいお答えなり、それから市民と、まさに、ともにお互いに分担しながら協働していくという状況が、当然、今から先の行政運営の基本となることです。
しかしながら、今までと全く逆の対応をしていかなきゃいけないということですから、そのためにはまず何が大事かというと、職員の意識を変えなきゃいかんということでございます。180度違うような対応をするわけですから。というふうなことで、この行政評価についての基本的な最初のスタートを考えたところでございます。そういうふうに意識を変えなきゃいけない、自分たちが理解をすると同時に、そういうことを市民の方々にも十分理解してもらわなきゃいけません。そのためには何が必要かということで、お互いが理解できるように、先ほど調布市の例も出しておられましたけれども、お互いがこの問題について議論ができる、そういう共通の言葉というのが、第１点に必要じゃないかというふうなことでございます。そういうふうなことで、導入に当たりましては、私どもは、行政評価の導入のためのパンフレットをつくり、それから行政評価の導入の手引などをつくって、まず職員の意識改革をするということで、これに対して非常に大きな時間もとり、力も入れてまいりました。そういうことで、職員みずからが、自分が今かかわっている事業について調書、一つ一つの事業について、自分がまず理解をするための調書をつくるというふうなことができるようになったわけですね。
そういうふうなことで、すべての事業を調書として洗い出したときに、先ほど説明しましたけれども、550の事業が出てきたということでございます。それを少しずつ抜粋をしましたというか、ポイントになるような事業を取り上げまして、何とか90事業の取りまとめができたということでございます。あとの残りについても、できるだけこれはですね、急いでというか、早急に取りまとめをしたいと思いますが、ただ、この事業については、今回で終わりということじゃありません。これは将来にわたってずっとつながっていく、いわゆるらせん的に向上していくものですから、そういうふうな意味で理解をしていただきたいというふうに思います。
それから、次に、内部だけの評価じゃなくて、外部の専門家というふうな御提言をいただきましたけども、これにつきましては、平成14年度から取り組んで、今やっとこの事業がですね、軌道に乗りつつあるというふうな状況になっております。そういうふうなことでありますので、できたら今は、この今取り組んでいるものに集中をしながら、ぜひ、この今の取り組みを成功させていきたいというのが、今のところの最優先の課題にしておりますので、そういう意味で理解をしていただきたいというふうに思います。
それから、調布市について、他団体のいろいろな資料につきましてですが、私どもがこれを取り入れるに当たりましては、やっぱり、いろんな調査をしておりますし、できるだけそういうのの中で、今言いましたように、お互いが理解できるもの、それから市民の皆さんにとってもわかりやすいものを、今、目指しております。そういうようなことで、今の取り組みについての理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
（「各部に配当しているということ。各部に予算を配当してい
るということですか」と発言する者あり）
各部の予算の配当につきましてはですね、先ほど総務部長がお答えしましたように、財政課の中でそういうものについての検討を、私どもと一緒にですね、やるようにしております。これは先ほど言いましたように、ことしだけで終わるわけじゃありませんから、今回、平成16年度については、そういうふうな、若干、すべてはできませんでしたけれども、行いまして、今回、当初予算ということで、議員の皆様にお示しをしております。それは今度は、来年度の17年度にちゃんと引き継いでいき、できるだけ多くの事業を、そういう形でチェックしたいというふうなことにしております。
よろしいですか。
115: ◯議長（友廣英司君） 12番、松尾嘉三議員。
なお、松尾嘉三議員は回数制にて質問いたします。
116: ◯12番（松尾嘉三君）〔登壇〕 12番、創政会の松尾嘉三でございます。
今回の私の質問でございますが、１、学校教育について、２、ベンチャー企業育成について、市長及び教育長にお尋ねいたします。
今を去ること、1980年代半ばにイタリアで始まったスローフードは、各地に残る食の文化を尊重し、将来に伝えていこうというものでありました。しかし、今や食生活だけでなく、暮らし方や生き方に対する姿勢にも変革をもたらそうとしております。また、そのコンセプトは、世界じゅうの人々を巻き込んでの社会変革となりつつあります。経済効率化、また利益追従型中心であった日本社会において、そのコンセプトは理解しやすく、そもそも昔は日本人ならだれもが持っていたものを再び呼び起こしてくれたような気がしております。スローフード、その言葉に続くスローライフ、そして時代は今、スローソサエティーの実現へと動き始めております。
そんな中において私が最も重要視したいのが、スローエデュケーションによる学校教育の改革でございます。子供たちは、現在の管理教育のもと、我々大人たちから流されるままの教育課程により、時を費やすだけなのでしょうか。親の言うまま、学校の言うままの進路をとっていくしかないのでしょうか。社会経験の少ない子供たちからすれば、大人の意見を聞くことは大切なことかもしれませんが、その結果、無限に広がる子供たちの夢、可能性に富んだ大樹の目を、管理教育という言葉で摘もうとしているのもまた事実なのではないでしょうか。
そんな中、子供を取り巻く情報環境は、携帯電話の普及拡大、情報誌の充実と同時に、私たち大人も驚くほどの流れの速さでございます。ただ、その速度の速さ、莫大な情報量の多さゆえに、自分の考えが定まらない。本当は自分の考えとは違うのに、人の意見が自分の意見となって流されてしまう傾向にあるのも、この情報環境が一因であると思っております。さらに、テレビゲームの普及によってもたらされたバーチャルリアリティー化現象による現実社会からの逃避、また、近年の青少年犯罪においても、人が死んでもまた生き返ると考えているようにしか思えない、罪への意識や反省心なき態度。少なからずとも、この春日市の子供たちにだけはそんなふうになってほしくない、いや、ならないように、現代の情報環境にも屈しないような、自分を見失わないためのメンタル面の強化を実現していきたいと思っております。この教育という言葉を、スローな観点からいま一度考え直してみますと、当たり前のことかもしれませんが、この町の子を将来立派な大人にしていくことではないでしょうか。幾ら頭がよい子を育てても、人を思いやる気持ちや物の道理、公共心に欠けていては、真の立派な大人とは言えません。また、幾ら地位的、経済的に立派な大人になったとしても、ある日突然キレたり、魔が差したりと、現代の世情をあらわしたかのような犯罪に手を染めることも、前段と同じだと思います。
現在、ゆとり教育に沿った中、小中学校教育カリキュラムの中で、総合学習の時間が設けられております。そのデータが、ここにある資料に挙がっているのですが、実施事業を見てみますと、小学校では自然環境をテーマにした事業が８校、地域・福祉・生き方、これは職業なんですけども、などをテーマに実施した学校が、７校・６校・６校と続いております。中学校においては、生き方、職業や進路先なんですけども、それをテーマにした事業が５校と断トツでございます。地域情報・伝統・国際理解をテーマに実施した学校が、それぞれ２校ずつとなっております。
体験学習事業を行ってよかった点のデータですが、小学校では、１、地域の人々の思いや願いを知ることができた。２、学習課題を解決する方法を身につけることができた。３、いろいろな壁にぶつかりながらも、子供なりに解決することができた。中学校では、１、表現力の向上が見られた。２、働くことの楽しさや厳しさに気づくことができた。３、環境を大切にしようとする心を育てることができた。などでございます。しかし、今後の課題も数多く残されており、小学校では、１、子供の問題意識が弱く、子供の主体的な学習にならなかった。２、ゲストティーチャーとの交流や体験活動を生かし切れていない。３、途中で道徳との関連を図ったが、子供の意識を連続させることが難しかった。中学校では、１、意欲や学習の充実度に差があらわれる。２、時間・予算面に余裕がない。３、体験のみになってしまいがちである。などのような重要課題も浮き彫りになっております。
私は、総合学習の時間を使っての、家庭・学校・地域が一体となって取り組んである事業を大変評価させていただいております。義務教育で学ぶ基礎学習に始まり、家庭や地域とのコミュニティ不足を改善の方向で進められておられる、これらの体験学習をこのまま継続していけば、必ずやよい結果が期待されると思っております。
ただ１つ、重大な基本的要素が明らかに欠けていると思うのが、それらの学習を受ける側、生徒たちの意識改革を先行して行う必要性があるのではと思っております。せっかくすばらしい事業を御計画され、実行に移されても、生徒側がしんからこれを受けとめなければ、いたずらに時を過ごすだけなのではないかと思われるからでございます。言いかえますと、国語・算数・理科・社会を教えようとしても、体験学習による貴重な体験をするにしても、受ける側、生徒たちの必要性の意識や受ける姿勢を変えなければ、しんから身につかないことだと思っております。まずは、自己を知ることから始める、自愛の精神、自発の精神。相手を知る努力から始める信頼関係のつくり方。物事の多面的な見方を見せることによって得ることのできる世界観の拡大。問題が生じたとき走りがちな、キレるという短絡的な結論から、哲学的な解決方法の導き方。親や先生、地域社会へ感謝することから発展していく公共心の創造。これらの要素が、人間力、生きる力には必要不可欠だと強く言わせていただきたいのです。メンタル面の強化を、心理学・哲学面からの授業として、総合学習の時間に取り入れていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
次に、ベンチャー企業育成について市長にお尋ねいたします。
このたびの政府による年金制度改革によって、今後の年金を支えていかなければならない私たち若い世代の人間にとって、所得の根幹を揺るがしかねない、また日々の生活のリズムをも変えてしまいかねないほどの、その影響ははかり知れないものがございます。日本政府の決めたことだから仕方がないと納得すればそれまででございますが、現在のデフレスパイラルからの脱出の時期が不定期なことを考えますと、すんなりと受け入れろという方が無理なことではないでしょうか。
さらに、今、その年金を支払うべき若者が年々減ってきております。その一要因といたしまして、就職希望企業からの求人募集の減少、働いていた企業からの突然のリストラ、その影響を受けてのフリーターの急増などが挙げられます。現在、日本のフリーター人口は約420万人でございます。ベビーブームに生まれた私たちの世代、今、私は35歳でございますが、私と同年の人口が全国に約180万人でございますので、２歳間余りのですね、社会人の方がみんなフリーターになっている計算となり、この全国統計比率にて、春日市のフリーター人口数をですね、割り出してみますと、約3,571人もいる計算となります。
そんな中、私の同級生たちと月に数回、会合する機会がございます。その折に話題になるのが、「今、新しい商売をしようと思うんだが、銀行が金を貸してくれない」また、「新規に会社を立ち上げようと思ったが、６カ月間の運営実績を持ってこいと言われた」など、話は金融機関の貸し渋りの話ばかりでございます。
打開策はないかと商工会に尋ねてみますと、福岡県中小企業融資制度の中に、独立開業支援金、これは1,000万円以内なんですけども、それと新規事業創出促進特別対策資金1,500万円以内という枠があるとのことで調べてみたのですが、独立開業支援金の場合の条件がですね、１番、勤務していた企業と同一業種の事業を新たに開始するもので、かつ同一企業に継続して５年以上雇用されている25歳以上の方。２、特許法または意匠法に基づく出願公告または設定登録を受け、その技術を実用化するために新たに事業をする方。３、法律に基づく資格を生かして新たに事業をする方。という条件がございまして、その条件をクリアしたとしても、なお肝心な融資金額、1,000万円以内なんですけども、これは自己所有金の３分の２以内、それから、連帯保証人２名以上の条件が課されております。
もう一方の新規事業創出促進特別対策資金の条件はといいますと、新規事業ができるように規制緩和されてあるだろうなと思ったんですけども、１、事業を営んでいない個人であり、かつ申込金額と同額以上の自己資金を有し、２カ月以内に県内で会社を設立・創業する計画を有する方。２番目、県内で事業を営む中小企業者であって、みずからの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに県内で会社を設立・創業する計画を有する方。３番目、事業を営んでいない個人が県内で設立・創業した日から１年を経過していない方。などの条件がございます。また、その条件をですね、クリアしても、肝心な融資金額、これは1,500万円以内なんですけども、これも自己資金の範囲内との条件が課されております。
これらのですね、過酷な条件を突きつけられまでして、肝心な融資金額は自己資金の３分の２、もしくは自己資金の範囲内までですよというのは、はっきり申し上げて、個人レベルで新規事業を立ち上げたくもない。また、立ち上げたくても立ち上げられない。それよりも、いつになるかわからないが、自己資金をためるまでじっと我慢するといった心境に陥るのではないでしょうか。
そこで、我が街、春日市に期待いたしまして、新規事業の融資制度を調べさせていただきましたが、春日市中小企業資金融資制度、それと春日市中小企業季節資金融資制度ですね、それから春日市中小企業融資金保証料補助制度だけでございました。残念なことでございますけども、私が期待していたですね、新規事業開設資金、新業種設立事業資金、また、独立開業支援資金といった、夢の抱けるような資金制度は、そこにはございませんでした。
今、街の財政は確かに逼迫しているかもしれませんが、これから日本という国を、また春日市というふるさとを背負い、羽ばたいてもらわなければならない若い世代に、夢を、希望を抱いていただかなければ、チャンスを生かしていただかなければ、我が街にとっても将来にわたり、人的損失、財政的損失となってはね返ってくるやもしれません。大手企業しか生き残れないと言われるこの大手市場社会において、ユニークな発想、独自の知恵を武器に、ベンチャー企業の精神にて頑張っていこうとする春日市の若者たちに、ぜひ翼を与えていただきたい。民間の銀行ができなければ、民間の金融機関ができなければ、最後の手法は政治しかないと私は思っております。市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、若い世代の心の叫びをお伝えし、私の質問とかえさせていただきます。
117: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
118: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 質問の順序と異なりますが、松尾嘉三議員のベンチャー企業の育成についての御質問についてお答えさせていただきます。
まず、新規事業者を創出するための融資制度を設けるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。議員御指摘のとおり、新規事業を創出するための県の融資制度としては、県中小企業融資制度の独立開業支援金、新規事業創出促進特別対策資金の２つがあります。この制度は若者にとってややハードルが高いとの御指摘です。
この県の制度よりもハードルが低い融資制度といたしまして、国の制度に、新創業融資制度がございます。この制度は国民生活金融公庫が取り扱っているもので、無担保・無保証で550万円を融資限度額とする融資制度であります。対象者は、雇用を創出する事業を開始される人や、技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を開始される人で、上記事業開業後２年を経過していなことなどです。ただし、開業資金総額の２分の１以上の自己資金が必要となっています。
そこで、お尋ねの、本市における新規創業者のための融資制度の創設についてでありますが、本市の大変厳しい財政状況を考えますと、さきに述べました、国の有利な融資制度の活用を拡大していただくことも方策の１つと考えられますので、まずは、この制度の活用をお願いしてまいりたいと考えております。そこで、今後、市報等により周知を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、学校教育につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
119: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
120: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 学校教育についての御質問にお答えいたします。
総合的な学習に関するお尋ねにお答えいたします。総合的な学習の時間における体験的な学習につきましては、その取り組みの姿勢に関して示された学習指導要領の「学習活動を行うに当たっての配慮事項」に基づいて、教育委員会としても十分留意し推進しているところであります。この、いわゆる配慮事項においては、「自然体験や
ボランティア活動などの社会体験、観察実験、見学や調査等々、体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れること」、その際、「教科、道徳、学級活動における学習を十分に踏まえること」などが示されています。このように体験的な学習と問題解決的な学習が大変重要視されていますが、これらを通して、総合的な学習の時間のねらいでもある、「よりよく問題を解決する資質や能力」「学び方や物の考え方」「自己の生き方についての考え」等を育成することができると考えます。
一方、総合的な学習の時間に関し、体験活動等の成果をもっと具体的に身につけさせる資質や能力の育成こそが重要ではないのかとの議論も盛んになっており、昨年12月に出された学習指導要領の一部改正の中にもこの点が盛り込まれています。これまでの総合的な学習の時間が、体験活動を重視する余り、児童生徒に身につけさせるべき学習内容をなおざりにしてしまう傾向が出てきたことが背景にあったためと思われます。この点で、議員の御指摘はまさに教育の核心に触れたものと考えているところです。したがいまして、この点に留意することが重要だと考えますが、これも結局は、体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図ることから達成しなければならない課題であると考えます。また、議員御指摘の、生きる力としての人間力に不可欠な要素も、最終的にはこのねらいの中に含まれる内容と考えております。
そこで、教育委員会といたしましては、各学校に総合的な学習の時間のねらいをさらに明確にさせることにより、体験的な学習や問題解決的な学習のより一層の充実を図っていきたいと考えているところです。
121: ◯議長（友廣英司君） 12番、松尾嘉三議員。
122: ◯12番（松尾嘉三君）〔起立〕 済みません、質問のですね、内容が逆になってしまいました。まず、市長の方から再質問をさせていただければと思っております。
ベンチャー企業育成についてでございますが、今の市長の御答弁をいただきましてですね、正直言って、私が知らなかった制度でございます。国の新創業融資制度ですか、マックスが550万とのことで、しかも無担保・無保証ということですよね。すばらしい新制度だと思います。ただし、答弁中にもありましたようにですね、こういった制度があることを、バイタリティーある若い世代の方々にですね、もっと幅広く広報していただきたいなと、そのように思います。私もですね、早速、友人たちに教えてあげようと思っております。
それから、できますればですね、条件面の緩和の方を国の方に投げかけていただければと思っております。融資額を、せめてですね、1,000万円程度まで引き上げていただきたいということと、先ほどのですね、自己資金の半分しか貸せないとか、そういった条件面の有利性をですね、もうちょっと若者向きのですね、条件面に落としていただければと思っております。これを春日市からのですね、要望といたしまして、国に働きかけていただければと、そのように思っております。
それとですね、市長、済みません。この場をおかりして、ついでといってはなんですけども、街が取り組む活性化事業の一例をですね、ここで御紹介させていただき、今後の春日市の活性化事業に向けて御理解賜りたいのですが。千葉県のですね、木更津市と、埼玉県熊谷商工会議所が行っている事業の中でですね、チャレンジショップという事業がございます。どういう制度かと申しますと、その街の商店街の空き店舗を利用してですね、商工会の補助などで、毎月一定額の負担金を払えば自分の店が持てるシステムなのですが、現在の活気を失った商店街のですね、活性化に一役買っているようでございます。制度対象者はですね、さまざまでございまして、脱サラされた方やですね、主婦の方、学生さんなどの素人さんを特に重要視してあるようでございます。そしてアフターフォロー面もですね、万全でございまして、経営に不安のある方に対し、経営診断や経営指導、支援やアドバイスも受けられるとのことで、安心のできるですね、実験的店舗活用システムのようでございます。そして、その方々が、一人前のですね、ショップオーナーとして独立できる見通しがついたら、本格的にその空き店舗にですね、入居することもできる制度とのことでございます。
先ほど市長がおっしゃってあったですね、新創業融資制度のＰＲと併用して、ぜひ、このチャレンジショップを今後の商工会の商店街活性化支援事業として模索・研究してはいただけないかなと思うのでございますが、井上市長のですね、その寛大なお心でですね、御理解を賜り、お聞き届けいただければ、これ幸いと思っております。いかがでしょうか。
123: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
124: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ベンチャー企業の育成についての再質問にお答えいたします。新創業融資制度のＰＲと、チャレンジショップを商工会事業として実施していただきたいとのお尋ねにお答えいたします。
ベンチャー企業にとって、事業立ち上げ時の資金が最も重要な要素となります。そこで、新創業融資制度のＰＲにつきましては、行政はもとより商工会においても積極的にＰＲなどを実施していただくよう進めてまいりたいと考えております。なお、御指摘いただきました条件面での緩和につきましても、今後の研究の課題の一つとして取り上げさせていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
また、チャレンジショップ事業につきましては、議員御指摘のとおり、先進地の事業内容などを十分に研究し、また参考にさせていただきながら、本市の実態に合った事業化のあり方を見出していくよう、商工会と十分協議をして進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
125: ◯議長（友廣英司君） 12番、松尾嘉三議員。
126: ◯12番（松尾嘉三君）〔起立〕 12番、創政会の松尾嘉三でございます。
これまでのですね、市長の御答弁をお聞きになってですね、春日市の多くの若者、今、聞いてある方もいらっしゃると思います。その方たちはですね、多分、こういった制度、また市長の前向きなですね、若者たちに対する支援に対してですね、今、希望から確信へと、また夢から実現へと、その思いはですね、変わってきてあると私は思っております。今後ともですね、春日市の若者たちのために、夢の抱ける市政を行っていただきますことを御期待申し上げております。御答弁ありがとうございました。これで市長に対する質問は終了させていただきます。
続きまして、次に、学校教育についての再質問をさせていただきたいと思っております。教育長の御答弁では、体験学習を続けることによって自然に得られると解釈されているようでございますが、私も、先ほど申しましたようにですね、体験学習自体はですね、すばらしい事業だと思っておりますので、このまま継続を、ぜひともやっていただきたいと思っております。
ただし、今やっておられますすばらしい事業がですね、余りにも短時間にて、また余りにも幅広い分野で行う余り、生徒たちからすればですね、なぜこのような体験をさせられなければならないのかという形でですね、ピント外れな疑問に陥ると思うんですね。その事業を行う必要性や重要性がわからずして受けているのではないか。ただ単に消化事業的にしか考えていないのではないかと、そういうふうに思えるからこそですね、私は先ほどのようなことを言っているのでございますけども、春日市独自のですね、教育を進めていくに当たり、それにプラスしてですね、心の教育を、子供たちにもわかりやすい手法で手がけていく必要があるのではと、そのように思っております。
再度申し上げるようですが、現下の情報環境下、体験・体感型バーチャルリアリティー化が進む社会において、大人でもいつ自分を見失うかわからない危険がある状況下でございます。子供たちはそういう意味において社会経験が少ない分、自分の真意がわからず、人をどう理解したらよいか、人をどう受けとめたらよいかがわからないとき、たまったストレスがある日を境に爆発するのかもしれないのです。自分を知り見つめ直すことの必要性があるのではないでしょうか。自分がどれだけ家族から愛されているかを知ることは、大切なことではないでしょうか。自分がどれだけ地域社会から愛されているかを知ることは、大切なことではないでしょうか。自分が愛されている、自分の命は自分のものだけではないんだと、そういった自己認識から、初めて、人を愛すること、人の気持ちを理解するといったことにつながっていくものではないでしょうか。また、自分が家族から、周りの人から生かされているというところにですね、初めてたどり着いたとき、そこから感謝という言葉を見つけ、地域社会に対し、公共心という形となってあらわれてくると私は思うのでございます。
教育長、何とかですね、この体験学習時間とは別のですね、カリキュラムの時間を設けていただき、体験心理学・哲学的問題解決能力の向上を学べるだけの時間をセッティングしてはいただけないでしょうか。いま一度、前向きな御答弁をお願いいたします。
127: ◯議長（友廣英司君） 河鍋教育長。
128: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 松尾嘉三議員の再質問にお答えします。
正直、結論から申しますと、現在の過密化した時間割の中に新たな体験活動の時間を、例えば週２時間とか３時間を仕組むと、正直申しますと、１時間の時間が６時間目だけじゃなくて７時間目も８時間目もなるという、やはり、過剰な負担を子供たちに与える場合があるということから、私が今考えている内容を述べさせていただきたいと思います。
総合学習は、普通の教科と違って、教科書がないわけでございます。それぞれの各学校が、週３時間程度、年間およそ100時間程度の内容、カリキュラムといいますけれども、内容をつくるわけでございます。それぞれの小学校、中学校によって、自分の学校の伝統とか、あるいは環境とか、あるいは地域の状況とか、あるいは保護者の状況を見ながら、学校の特色づくりをつくり出す、一つの大きな内容になっております。各学校では、子供たちの実態を十分踏まえながら、家庭の状況、地域の状況を踏まえた教育内容をつくって、できるだけその中に効果のある体験的学習を仕組んでおります。
先ほどの答弁にも申しましたように、やっぱり、体験のための体験となるところが正直あったと思っております。総合学習は、やはり子供たちの生き方をつくり出すのが大きなねらいです。とりわけ中学校では、議員が指摘になられましたように、やはり子供たちが夢や、あるいは可能性、そういうように向かってチャレンジしていけるような、そういう体験的学習を仕組むのが、非常に大切な要素でございます。今後、その教育課程の中に、地域と結びついたり、あるいは家庭と結びついた教育内容をつくり、その中で体験的活動を生かしながら、ねらいであります、生き方、そういうようなものを考えることができるような内容に充実させていきたいと思います。今後とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
129: ◯議長（友廣英司君） 12番、松尾嘉三議員。
130: ◯12番（松尾嘉三君）〔起立〕 12番、創政会の松尾嘉三でございます。
ただいまの教育長の教育への熱き思いをお聞きいたしまして、大変安心させていただきました。ぜひともですね、教育長、その春日市独自のですね、スローエデュケーションによって、この町の子を将来立派な大人にしていくことのために、今後ともそのらつ腕を振るっていただきたいと、そのように思っております。河鍋教育長のですね、今の熱意と、誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。
御答弁は結構でございます。以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
131: ◯議長（友廣英司君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
132: ◯議長（友廣英司君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたします。
本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
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延会 午後４時11分...